Anonymous Coward曰く、

就職情報サービス「リクナビ」を提供しているリクルートが、就職活動中の学生のプライバシに関わる情報を同意なしに企業に販売していたことが報じられている（ITmedia、日経新聞）。

問題とされているのは、「リクナビDMPフォロー」というサービス。このサービスは企業が自社の新卒採用に応募した学生について、「採用選考のプロセスが途絶えてしまう可能性」を提示するとうものだという。

リクナビによると、このサービスは過去に就職活動中の学生がリクナビで行った活動ログと対象の学生の活動ログを分析することで、選考・内定を辞退する可能性を5段階のスコア化していたという。

リクナビはこのサービスについて、利用者が同意したリクナビのプライバシポリシーに基づいており個人情報保護法上の問題はないと主張している（リクルートの発表）。ただ、「関係各所から当社のプライバシーポリシーの表現が学生に伝わりにくいものとなっているのではないかとご意見をいただいた」とのことで7月31日でサービス提供の中止を決めたという。

Webサイトをリニューアルしても、成約数（コンバージョン、CV）や成約率（CVR）は改善しないという調査結果が発表されている（WACULの発表）。

WACULはAI技術を使ってWebサイトの診断や改善提案を行うサービスを提供しており、このサービスに登録しているサイトのうちリニューアルを実施したことのあるサイト20件を抽出して分析したという。その結果、Webサイトリニューアルによって成約数や成約率の両方もしくはいずれかが上昇したのは3割に留まり、また上昇した場合でも成約率の向上は最大1.2倍程度だったという。

また、サイトの構造を変更したサイトはいずれも成約数や成約率が改善した一方、デザインや書式、レイアウトといった表層的な変更を行った場合成約数や成約率が改善したのは2割だったという。

このことから、構造的なWebサイトのリニューアルには効果があるものの、単にデザインを変えるだけといった表層的変更には効果がないとの結論付けられている。

Anonymous Coward曰く、

リクルートキャリアによる、2019年4〜6月期の転職時の賃金変動状況調査結果によると、転職したITエンジニアのうち賃金が1割以上上がった割合は前年同期比で2.6ポイント減の29.7％だったそうだ（リクルートキャリアの発表、日経新聞）。

また、転職者全体のうち、賃金が1割以上増加したのは29.0％で前年同期比1.1ポイント減。そのほかの職種では、機械・電気・化学エンジニアが25.8％（0.5ポイント減）、営業職が30.6％（0.5ポイント増）、事務系専門職が27.0％（0.7ポイント減）、接客・販売・店長・コールセンターが33.2％（2.9ポイント減）

なお、転職時の賃金変動状況は景気指標と連動する傾向が強いという。