Anonymous Coward曰く、

経済産業省および民間事業者など共同でが立ち上げた「キャッシュレス推進協議会」は決済のQRコードの統一規格「JPQR」を策定し、早期に運用を始めるための検討を行なっている（過去記事）。JPQRはすでに9事業者が参加しての実証事業も行われているが（Engadget日本版）、そのうちソフトバンクグループ傘下のPayPayとLINE系のLINE Payが、店舗に掲示するタイプのQRコードにおいて統一規格への参加を見送る方針を固めたという（日経新聞）。

離脱の理由は訪日客の決済需要を取り込むための中国勢との連携にあるという。PayPayは中国「アリペイ」と連携。LINEペイは中国テンセントの「ウィーチャットペイ」を自社の加盟店のQRコードで利用できるようにした。海外の決済アプリでは日本のJPQRを読み取れず、自社のQRコードが必要になる。

QRコード決済は「消費税ポイント還元制度」でも有力な決済方法の1つとして期待されていたが、今回のPayPayおよびLINE Payの離脱によって今後が不透明になったという。

Anonymous Coward曰く、

先日、NTTの社長がHuawei端末の販売を再開したKDDIやソフトバンクなどに対し「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判したが（過去記事）、そのNTTの子会社であるNTTドコモがHuawei製端末「P30 Pro」の予約受付を再開した（NHK、CNET Japan、ITmedia）。

Huaweiや関連企業に対する輸出規制猶予期間の延長（過去記事）を受けて「安心して利用できると判断した」ためとのことで、発売は来月を予定しているという。