Microsoftが次期Microsoft EdgeでChromiumを採用したことで、Chromiumのコードベースに含まれる侮辱的・攻撃的表現を置き換える動きが進んだようだ(Issue 981129、 The Registerの記事)。

Microsoftのコントリビューターは7月初め、Microsoft内部で使用している機械学習によるツール「PoliCheck」でChromiumのコードベースをスキャンし、抽出結果の一部をバグとして報告している。このコントリビューターによればChromiumのコードベースはおおむね問題ないが、サードパーティーのコードを継承している部分に冒涜的な表現や地政学的に問題のある表現、多様性の面で問題のある表現の多くが含まれるという。

Google側ではコードベースに意図して侮辱的・攻撃的な表現を含めることはないとしつつ、これまで問題点を洗い出そうとしたことはなかったとして提案を歓迎。ただし、これらのバグをChromeチームが最優先事項として扱うことはないとし、Microsoftや他のChromiumコントリビューターが重要だと考えるなら必要なコードレビューを行うことには問題ないと回答している。

バグ報告では「wtf」「ho」「cracker」「dick」「cocksucker(s)」「molestation/unmolested」が冒涜的な表現、文字種の説明で使われている「Byelorussian」(白ロシア語、現在はベラルーシ語: Belarusian)とロケール設定で使われている「Macedonia」(今年2月にNorth Macedoniaに国名変更)が地政学的な問題がある表現として挙げられている。ただし、「Byelorussian」はユニコードの仕様で使われている表現だと指摘されている。

雑誌「理科の探検」の公式Webサイト（http://www.rikatan.com/）が、サイトをホスティングしていたロリポップ！によって公開停止にされてしまったという。同誌は「ニセ科学」問題を定期的に取り上げており、このWebサイトでは目次や関連記事などが公開されていたが、その一部に対し削除を求める裁判が行われたのが原因だという（理科の探検サイトの削除問題、成城大学・町村泰貴教授による法的な分析）。

同誌編集長の左巻健男氏によると、同サイトで提供されていた『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々』および『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々　小波秀雄』というコンテンツについて、人格権が侵害されたとしてロリポップ！に対しコンテンツ削除を求める削除仮処分命令申立が行われたという（佐巻氏のブログ、Facebookに投稿された経緯説明）。

nemui4曰く、

セブン-イレブンが消費税の計算方法を変更することを告知している。今までは商品1つずつに対して消費税を計算していたが、今後は購入した商品の本体価格を合計したものに対し消費税を計算する方式にするとのこと。そのため、商品を個別に会計する場合と、まとめて会計する場合で消費税額が変わるというケースが発生するという（ITmedia）。

セブン-イレブンは消費税額の小数点以下については切り捨てで計算している。たとえば本体価格93円の商品については、その8％は7.44円なので消費税額は7円となり合計支払い金額は100円となる。しかし、この商品を3点購入した場合、今までは支払い金額は100円×3点で300円だったものが、今後は本体分の支払いが93円×3点で279円、その8％の22.32円から小数点以下を切り捨てた22円が消費税額となり、合計支払金額は301円となる。

なお、政府は納税する額の計算方法として2023年以降は「端数処理は税率ごとに一回ずつ」とするよう指示している（政府広報オンライン）。

Anonymous Coward曰く、

インターネット接続サービス「NURO光」の一部加入者において、国内のコンテンツサービスを利用できない問題が発生している（ねこんこ２、5ch現行スレ）。

NURO光ではIPv4アドレスの枯渇に伴い海外で使われていたIPアドレスを取得して加入者に再割り当てしているらしく、サービスによっては海外利用者と見なされてアクセスが弾かれてしまったり、海外利用者向けコンテンツが表示されてしまうことがあるという。利用できないサービスとして名前が挙がっているのは、DAZN、Hulu、AbemaTV、AmazonPrimeビデオ、5ch、ドラゴンクエストXなど大規模なものから小規模なものまでIPジオロケーションによる国判定を行っているサービス全般で多岐に渡る。

この問題は少なくとも2017年10月には報告されていたが、今年になってからドイツ国判定されてしまうケースが多数報告されている。日本のIPアドレス割り当てを管轄しているJPNICのIPv4アドレス移転履歴によると、2019年1月16日にドイツの通信企業QSC AGからソニーネットワークコミュニケーションズに92.202.0.0/15が移転されていることが確認できる。

コンテンツ事業者のIPジオロケーションデータベースがこうしたIPアドレスの移転情報を反映していないことが原因であるため、個別に問い合わせてデータベースの更新やホワイトリスト設定を依頼するしかないようだ。一方、こうした状況を知りつつも十分なエージングを行わず海外のIPアドレスを加入者に割り当てるNURO光への批判も出ており、その事実を伏せたまま勧誘を継続することは電気通信事業法で定める「不実告知の禁止」（第27条の2第1号）に抵触するのではないかとの声も出ている。

なお、2017年11月に第33回JPNICオープンポリシーミーティング（JPOPM33）で行われたIPv4アドレス移転に関するパネルディスカッションでは、インターネット接続サービスの「eo光」などを提供しているケイ・オプティコム（現・オプテージ）からも同様の問題が報告されており、浸透状況の調査と個別のブロック解除交渉を繰り返すなどして1年間のエージングを実施としたという（発表資料、議事録）。

Anonymous Coward曰く、

スマートフォンのGPS機能について、朝日新聞が「GPS常時オンで大丈夫？」と問題提起をおこなっている。

はてなブックマークのコメントを見ると、それなりに基本OFFの人はいるようだ。

なおGPSをオフにしても電波をつかんでいる基地局情報はキャリアが持っているはずなので、警察が本気を出したら携帯から位置履歴はバレる、という話があったようななかったような。

皆様はどんな感じでしょうか。

Anonymous Coward曰く、

日経新聞によると、サポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していることから、「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れているそうだ。日本機械工業連合会（JMF）が6月に公表した生産設備保有期間実態調査によれば、導入から10年以上が経過した設備が62.4％を占め、30年以上も19.1％あるという。

OSが古いとセキュリティ的な問題でネットワーク接続が困難という問題があり、これがIoTや人工知能の導入の障壁となっているという。たとえば総務省の「平成30年通信利用動向調査」によると、IoTと人工知能（AI）の両方またはいずれかを導入済みの製造業は16.6％で、また日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の2017年の調査では、8割の企業が老朽化した基幹業務システムを運用しており、7割超はそれがデジタル化の妨げになっていると回答したとしている。

日本の行政や企業におけるIT導入の遅れや非効率を象徴するもの1つとして、印鑑が未だに利用されていることがたびたび挙げられているが（ITmediaの2019年3月記事）、新たにIT担当大臣に就任した竹本直一議員が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めていることが話題となっている（毎日新聞、Engadget日本版、More Access! More Fun）。

竹本大臣は行政手続きのデジタル化を推進するとしつつ、印鑑の利用を残す方策も検討するといい、「ベクトルが反対」とも指摘されている。

竹本大臣については、公式Twitterアカウントに記載されている公式サイト（http://takemotonaokazu.com/）が閲覧できない状態になっているほか、公式YouTubeの「高く評価した動画」に海賊版動画や不適切な内容の動画が並んでいることなどから、ITに関する知識・能力に疑問の声も出ている（ITmedia）。

BraveのJonathan Sampson氏によると、ChromiumベースのMicrosoft Edgeベータ版は初回起動時に50近い異なるエンドポイントに対し、合計130回以上のネットワークリクエストを送るそうだ(Sampson氏のツイート、 On MSFTの記事、 Computingの記事)。

エンドポイントの多くはmicrosoft.comやwindows.com、msn.com、bing.com、live.com、skype.comといったMicrosoft関係のドメインになっているが、GoogleやFacebook、Twitterなどのドメインも含まれる。この調査をBraveに対してしばしば実行しているというSampson氏は他のWebブラウザーでも初回起動時のネットワークリクエストを調査しており、Google Chromeの場合は32回、Vivaldiは40回、Firefoxは83回、Operaは84回ということなので、新Microsoft Edgeは特に多いようだ。なお、Braveは23回で、すべてbrave.comドメインとのことだ。

日米首脳会談で日本が米国からトウモロコシを追加輸入することが決定したという話で資料用トウモロコシ（デントコーン）が注目を浴びたが（J-CASTニュース、時事通信、Yahoo!ニュース、Togetterまとめ）、こういった飼料用トウモロコシを調理して食べてみたというレポートがTogetterでまとめられている。

飼料用トウモロコシの調理にチャレンジしたのは、過去にもドングリや鳥の餌でケーキを作ったり、おがくずでパンを作るといった色々な奇食にチャレンジしているみなせ氏。試した調理法としては、①そのまま茹でる、②ある程度砕いたのち米のように炊く（北朝鮮式トウモロコシご飯）、③コーンスープにする、というもの。

結論としては、そのまま茹でたものはナッツ類のように固いものの、炒り大豆のような感覚でそれなりに食べられるそうだ。一方で米のように炊いたものは、焦げた部分（おこげ）は美味しかったものの、そうでない部分は味がないとのことで美味しくなかったそうだ。「歯ごたえのある虚無」などとも表現されている。また、コーンスープは丸のまま調理したこともあって「入れたものの味しかしない」と評価されている。

（追記＠17:40）続きもまとめられているが、一日水に浸した上で圧力鍋で茹でたデントコーンは「美味しい」そうだ。また、軟らかくなるまで茹でた上でタマネギなどを加えてすりつぶして作ったコーンスープは「ちゃんとコーンスープの味がする」「大学の食堂のメニューと同じくらいは美味しい」と評されている。

JCBが、現金およびキャッシュレス決済の決済速度を調査する実証実験を行い、その結果を公表した（JCBの発表、ITmedia）。

この実証実験では、100人の被験者を用意して現金およびクレジットカード、非接触型決済（QUICPay）、QRコード決済の4つで決済にかかる時間を比較した。その結果、非接触型は6～10秒、クレジットカードは9～19秒、QRコードは12～32秒、現金は15～40秒という結果になったという。

この結果から、キャッシュレス決済によって決済時間を短縮できる可能性が高いとし、それによって会計業務の労働時間短縮も期待できるとされている。