全米50の州・地域が、Googleに対し日本の独占禁止法に相当する反トラスト法に違反する行為がないか調査を行うとのこと（ロイター、日経新聞）。

調査を行うのはアラバマ州・カリフォルニア州を除く全米48州とワシントンD.C.、自治領プエルトリコ。問題とされているのは同社の広告事業で、高いシェアを背景に不当に広告出稿価格をつり上げたり、他社を妨害していないかが調査されるという。

Googleに対しては、欧州ですでに検索広告市場で反競争的な行為を行っていたとして制裁金の支払いが命じられている（過去記事）。

Anonymous Coward曰く、

すでに8月30日のWindows 10累積アップデート「KB4512941」を適用すると特定条件でCPU負荷が異常に高くなる問題が報告されているが、このアップデートで発生する別の不具合として、保存したスクリーンショットがオレンジ色になってしまうというものが新たに報告されている。これはアプリケーションやスクリーンショット保存方法に関係なく発生するらしい。

ほかにも資格情報を入力すると画面がオレンジになる例も発生しているそうだ。この問題は古いビデオドライバーが引き起こしているとみられ、ドライバーのアップデートもしくはKB4512941のアンインストールで解決する模様（MSPoweruse、Slashdot）。

headless曰く、

Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者ブラッド・スミス氏がBloomberg Businessweekのインタビューに答え、米国政府によるHuaweiの扱いは非アメリカ的だと述べたそうだ（Bloomberg Businessweek、South China Morning Post、Neowin）。

インタビューは米中間の緊張を大きく取り上げたスミス氏の新著「Tools and Weapons: The Promise and the Peril of the Digital Age」発売を前に行われている。スミス氏の知る限り、HuaweiがMicrosoftのソフトウェアを含む米国のテクノロジーを購入できない理由はないという。そのような（輸出規制リストに載せるような）決定は、正常な事実に基づく根拠や論理、法の支配なしに行うべきではないとのこと。Microsoftは米規制当局に説明を求めているが、たいていの場合の回答は「我々の知っていることを君たちも知っていれば、君たちは我々に同意するだろう」というもので、根拠が示されたことはないようだ。スミス氏はテクノロジーを世界にもたらすことができなければ世界的なテクノロジーのリーダーになることはできないとの考えを示し、世界的なテクノロジーをうまく管理する唯一の方法は政府同士が協力することだとも述べたとのことだ。