Facebookが2018年3月に開始したアプリ開発者調査で、現在までに停止処分としたアプリが数万本に上ることを明らかにした(Facebook Newsroomの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

アプリ開発者調査はCambridge Analyticaの問題を受けて開始したものだ。当初はユーザー数の多さやアクセス可能なデータ量の多さを基準に調査対象のアプリを特定していたが、現在は開発者のバックグラウンド調査結果やアプリの活動に対する技術的分析結果など、アプリがFacebookのポリシーを悪用する可能性と結び付けられるシグナルも特定に使用しているそうだ。

これまでに停止処分としたアプリはおよそ400の開発者によるもので、必ずしも人々に対する脅威になっていたことを示すものではないという。多くのアプリは停止処分の時点でテスト段階だったといい、開発者がいくつものアプリをテストするだけで一般公開に至らないのはよくあることらしい。さらに、停止処分の多くは開発者がFacebookの問い合わせに回答しなかったことが理由になっているとのこと。

一方、収集したデータの不適切な共有、個人情報を保護しないままの公開、といった明らかにFacebookのポリシーに違反するいくつかのアプリについては、完全な排除を行ったという。このようなアプリによる不正行為は、現時点で確認されたものについてはすべて公表しているが、調査が完了していないものもある。また、必要に応じて法的手続きも行っているとのことだ。

Googleは19日、インターネット接続環境なしで利用可能な「Googleアシスタント」のサービスをインドで開始した(Google India Blogの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事)。

このサービスはVodafone Ideaとの提携により実現したもので、Vodafone IndiaまたはIdeaの携帯電話回線からトールフリー番号に電話をかけるだけで利用できる。言語は英語とヒンディーに対応し、利用料金は無料。ただし、Googleアカウントとは結び付けられていないため、利用できるのは一般的な質問に答えてもらうことだけのようだ。

なお、インドでiOSを上回るシェアを獲得しているKaiOSではGoogleアシスタントアプリが提供されており、フィーチャーフォンでもインターネット接続を使用するGoogleアシスタントが利用可能となっている。