Anonymous Coward曰く、

米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている（New York Times、産経新聞、Slashdot）。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している（日本貿易振興機構の発表）。

New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。

EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化できるようにしている。インド、インドネシア、ロシア、ベトナムでは、政府が国民のプライバシーを保護するという名目で、アメリカ企業のサービスに規制を設けている。アメリカの交渉担当者は、今回の日米のデジタル貿易に関する協定の成立を機に、EU、英国、世界貿易機関のメンバーなど、他の将来の取引にも日本と同様の提案をしていきたいと考えているようだ。

協定（PDF）には、「電子的な送信」について関税を課さないこと、「デジタル・プロダクト」について他国よりも不利な待遇を与えないこと、自国領域内で事業を実施するための条件として自国領域内に設備を設置することを要求しないこと（金融サービスについては除く）などが含まれているが、今回指摘されているものは「第十八条　コンピュータを利用した双方向サービス」の部分と思われる。

ここでは、こうした双方向サービスの提供者や利用者を「コンテンツ・プロバイダ」として取り扱ってはならないとし、さらに「有害」な情報のアクセスを自発的に制限したり、そのための技術的手段を構築することについてサービス提供社や利用者に責任を負わせてはならないとされている。

レストランチェーンのサイゼリヤが、お釣りをAmazonギフト券で受け取れる仕組みを高田馬場や日本橋浜町、秋葉原などの都内6店舗で実施する（Impress Watch、発表PDF）。

Amazonギフト券での受け取りを選択すると、Amazon.co.jpのサイト上で入力することでお釣りに2％を上乗せした金額がチャージされるAmazonギフト番号が印字されたレシートが提供される仕組み。なお、飲食代金合計金額が税込200円以上で、かつお釣り金額が9,800円以下の場合のみ利用可能。

taraiok曰く、

今年になってから、中国がWikipediaへの「編集攻撃」を強めているという。たとえば台湾のページで「東アジアの一地域」という部分が「中華人民共和国の省の一つ」と書き換えられ、それに対して台湾のWikipedia編集者が戻すといったことが発生しているという。GoogleやSiriなどの検索結果ではWikipediaの内容が参照されることが多いため、こうした編集合戦の影響力は大きいようだ（BBC、Slashdot）。

同様の編集合戦は香港でも起きている。香港の抗議デモ関連のページでは、1日の間に65回も内容が変更されたという。変更の焦点となっているのはデモの主催者に関することだという。彼らは抗議者なのかそれとも暴徒なのかという点で編集合戦が繰り広げられているようだ。

日本も無関係ではない。日本の尖閣諸島は「東アジアの島」という表記がされていたが、今年初めに「中国固有の領土」にする動きがあったとされる。ほかにも天安門事件やダライラマ関連といった中国的に重要な案件についても中国との編集合戦が日常化している模様。

Anonymous Coward曰く、

2018年にIntelが発売した、AMDのRadeon GPUを統合したCoreプロセッサ製品群の生産終了が発表された。出荷は2020年7月30日で終了する。

このGPUに対応したグラフィックドライバはIntelからのみ提供されているが、同社は標準ポリシーに従って製品の発売から5年間のサポートを行うという（PCWORLD、Engadget、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpのマーケットプレイスで出品されている商品を購入したところ、QRコードとともに「Amazonギフト券を提供する」との旨が書かれたカードが封入されていたとの報告があるようだ（J-CASTニュース）。

このカードはオレンジ色の手のひらサイズのもので、「おめでとうございます。受賞に当たりました。無料でアマゾンからギフト券と品質保証券を受取ることができます。価値1000円～5000円　こちらをスキャンしてください」などと記載されているようだ。このカードは「ARKARTECH Direct」という店で購入した際に同梱されていたものだという。

このQRコードに記載されているURLにアクセスすると、名前とメールアドレスなどの入力を求めるページが表示されるそうだ。ユーザーの間では「アクセスするとアカウントが乗っ取られる」となどの噂もあるが、同店の担当者は「ご利用感謝三周年キャンペーン」と説明、詐欺行為を否定している。

また、こうした行為はAmazonの規約に違反しているという指摘もある。アマゾンジャパンは取材に対し「本件については認識しており、調査をしております」と回答している。

headless曰く、

Twitterが8日、二要素認証などセキュリティや安全のためにユーザーから提供された情報を誤ってターゲティング広告に使用していた可能性があるとして謝罪した（Twitter Supportのツイート、Twitterの個人情報と広告、The Verge、Ars Technica）。

問題が発生したのはテイラードオーディエンスおよびパートナーオーディエンスと呼ばれる広告システムだ。テイラードオーディエンスは広告主が用意したリストをTwitter側で持っているデータと照合し、ユーザーと広告主のマッチングを行う仕組み。パートナーオーディエンスではサードパーティパートナーから提供されたリストを用い、テイラードオーディエンスと同様のマッチングを行う。

しかし、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を誤ってマッチングに使用していたことが最近判明したそうだ。具体的に影響を受けたユーザーの数は不明だが、個人情報が外部と共有されたことはないという。問題は9月17日時点で修正されており、安全やセキュリティの目的で提供された情報が広告に使われることはないとのことだ。