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インターネット

台風19号接近時、複数の市区町村Webサイトでアクセス過多により閲覧しにくくなる問題が発生 61

ストーリー by hylom
なかなか対応は大変そう 部門より

NHKの調査によると、先日東日本を中心に大きな被害を出した台風19号が接近した際、少なくとも11の都県、合わせて53市区町村のWebサイトが閲覧しにくい状況になっていたそうだ(NHKNHKニュースおはよう日本)。

台風の接近時、画像や動画などを減らした災害用のWebサイトに切り替える自治体もあったが、それでも接続しにくい状態になった自治体もあったようだ。こういった問題を受け、総務省も自治体の対応を調査するという。

  •  光回線にしても携帯電話回線にしても、地震や台風など大規模な災害の場合、末端の回線が切断される可能性が高いよね。
     土砂災害や水害などハザードマップは、オフラインでも使えるような工夫が必要だと思う。紙の地図で配ることは今でも行われてるけど、その他にも自治体のホームページで最新のハザードマップを電子ファイルでダウンロードできるようにしておいて、常日頃から自分の住んでいる地域のハザードマップをダウンロードするよう周知するとか、自治体毎に広報用のスマホアプリを作って、それでハザードマップを閲覧できるようにしておいて、バックグラウンドで情報を更新しておくとか、今ならいろいろできると思う。
     紙地図の場合、簡単に閲覧できるというメリットがあるけど、地図を見るスキルが必要だし、雨が降ってる屋外では閲覧しにくいというデメリットがある。あと、きちんと保管しておく必要があるし、旅行客などでそもそも配布されない場合もある。
     スマホアプリなら防水ありの端末でなら荒天時の屋外でも閲覧できるし、位置情報を利用することもできる。さらに公共機関などに配布用のアクセスポイントを作っておけば、住民以外にも随時配布できると思うんだよね。

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    • by Anonymous Coward

      それはそれで一理あるとしても、混雑する程度Webサイトの需要があるのも事実なんじゃないかな。
      回線が生きてれば最新の情報は欲しいからね。

      •  最新の情報にニーズがあるのは同意です。回線が活きていて、それを使えれぱベストだと思います。
         Amazonとかのホスティングって、高いんですかね。NTTとかで、そういうサービスを提供してそうな気はしますね。
         ただ、サーバーがダウンしていても、回線が使えなくても、最低限の情報を提供できるというのも必要かと。なんていうのか、最近の傾向を見ていると、対策の発想に冗長性が少なくっているような気がします。

         あと、費用対効果も考えるべきですよね。
         マスコミに叩かれて、役所が「どんな大災害でも絶対繋がってる回線」とか目指しはじめたら、大変なことになると思うんだよね。
         ネット回線の確保、テレビやラジオの放送、それらが使えない場合のオフラインの方法と階層構造で考えるべきでは。

        • by Anonymous Coward

          > あと、費用対効果も考えるべきですよね。
          > マスコミに叩かれて、役所が「どんな大災害でも絶対繋がってる回線」とか目指しはじめたら、大変なことになる

          その割には「スーパー堤防を潰したり八ツ場ダムを潰しかけた民主党」叩きで盛り上がってたような

  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 15時57分 (#3712249)

    こないだの計画停電時に電力会社のサイトへの接続が、コネクションの増加によりできなくなったわけで。
    Google あたりが助け舟出すかと思っていたんだけど。

    個々の自治体レベルでは、まぁ対応は無理だとおもうな

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    • by Anonymous Coward

      普段からクラウド上にあれば、自動的に負荷に合わせた設定にもできると思うけど
      それだと普段の値段があがるのかな?

      # 自治体のHPってどこにおかれてるんだろ

      • 2,3年前に国からのトップダウンで全国の地方自治体に指令が飛び、自治体情報セキュリティクラウドが導入されてます。
        クラウドとは名づいてますが、クラウドではないような香りがします。

        設計によっては1つのネットワークに多くの自治体が収納されている地方もあると思われます。

        • by Anonymous Coward

          ただ、使い勝手悪いのでハザードマップなどの防災情報は安価なレンタルサーバー(AWSやVPSを含む)だったりします

        • by Anonymous Coward

          > クラウドとは名づいてますが、クラウドではないような香りがします。

          パブリッククラウド・プライベートクラウドなどと用語があり、プライベートクラウドは従来のデータセンターと同義。
          本来のクラウドかどうか、関係なしで使われている。
          名前にクラウドと付けときゃ売りやすいから業者はなんでもクラウドと言って提案してるから。

          • by Anonymous Coward

            なんつーか、いまだにそんな間違った認識を持っている人がいるからクラウドコンピューティングのクラウドが間違った使われ方するんだよな。

            プライベートクラウドと従来のデータセンターは同義ではないぞ。
            全く違う概念だぞ。

            もうちょっと勉強しなおせ。
            そして間違った知識を公然とひけらかすでない。

  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 16時04分 (#3712256)

    まあ公共サービスを全部移行するのはまだ難しいかもしれないが、災害時の情報提供に限ってはパブリッククラウドにリダイレクトしてそっちでオートスケールできるように組めばいいんじゃないのか。
    それ以外にやりようある?

    国が絶対落ちないWebサーバ提供してくれるならいいけどそんなのは実現しないだろうし。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      予算の都合上無理
      日本は変動費幅で対応出来る予算システムがないのだ

      • by Anonymous Coward

        でも、年度末には予算が1円単位でぴったり消化できるのが日本だぜ
        個人が食料予算1万円渡されてスーパーにいって食べ物買って、ぴったり1万円使い切るのは難しい

        道路工事が年度末に集中するのは、事故や災害で土木・道路関係の予算が急増したときに、
        年度末の発注を減らして対応できるように、年度末まではある程度の資金的余裕を残すから

        3月とかに災害が起これば調整が不可能だろうが

        • by Anonymous Coward

          土木予算の支出は発注を抑えることで調整できますけど、クラウドコンピューティングでは調整が利かないですよね。
          DDoSをくらったりしたときのために毎年莫大な予算を要求しておき、攻撃されなかったら年度末に一気にサーバーを立てたり高負荷処理をしたりして予算消化するなんてことも無理。

      • by Anonymous Coward

        この方式も無理?

        さくらのクラウド プリペイド
        https://manual.sakura.ad.jp/cloud/payment/prepaid.html [sakura.ad.jp]

  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 16時04分 (#3712257)

    クラウド業者のサーバレスサービスで、負荷に応じて自動的にスケールするようなのを導入すればいいのでは?
    CDN的機能つきサーバレスサービスで

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 16時05分 (#3712261)

    Webサイトとはそういうもの、と思っていたが、この認識は古いのか?
    #webを社会インフラの一つと考えるには、あまりに貧弱

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      災害時に強い「社会インフラ」ってどれだろうか・・・
      # 交通、電気、ガス、水道・・・

      • by Anonymous Coward

        AMラジオや衛星放送が最強では?

      • by Anonymous Coward

        Webサイトの方がまだましなんじゃないの。

        社会基盤(インフラ)は単にどれだけ余裕(無駄)を持つかだよね。
        Webの方がコスト/パフォーマンスがいいんじゃない、コントローラブルな分。

    • by Anonymous Coward

      Webというかネット環境として、
      2004年の新潟県中越地震で、固定電話が使えなくとも携帯電話の通話やデータ通信が使えたことが注目され始め、
      2011年の東日本大震災で、緊急地震速報、SNSで救助の要請や被害状況の記録が話題になり、
      2019年現在は、台風事前情報から避難場所、避難警報も含め災害前からずっとネット頼りになりました。

      たった15年で世間の認識が変わってしまったよね。
      いつでも安全(セキュリティ含め)に稼働し続けて当たり前を期待されてしまっているのは、ちょっと怖いものを感じます。

      • by Anonymous Coward

        というか、民営化はしているものの、基本的にユニバーサルサービスであるはずの電話が災害時にしばしば輻輳して繋がらなくなるのに、ベストエフォートのTCP/IPと純然たる私企業のSNSが意外としぶとい、という逆転認識ができてしまったように思う。

      • by Anonymous Coward

        国や自治体からして「災害情報を得たければまずネットで見ろ」という姿勢なのがそもそも奇妙に思える。
        放送、とくに地元局やコミュニティFMによる報道と、NHKをはじめとするテレビのデータ放送で、
        概要を把握できるだけでなく、相当に詳細な情報までリアルタイムに得ることができる。
        1対多のメディアである放送の性質をこれほど活かせる場面はない。
        いっそ災害専門チャンネルを作ってもいいはずだ。

    • by Anonymous Coward

      緊急の人が必要な情報にアクセスできるよう
      無事な奴は不要不急のネット利用をやめろ
      野次馬はテレビを見て満足しとけ

      という啓蒙活動を行うべき。
      電話回線ではやっていたのだから不可能ではないはず。

  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 16時37分 (#3712290)

    なんかサービス辞めちゃったけど

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 17時32分 (#3712336)

    付近の川の水位とかタイムラプス画像が見られるんですが無反応に

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      それでも昔に比べて回線すごく太くなってない?

  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 17時54分 (#3712353)

    台風19号の時に市から警戒レベル4(避難勧告)の緊急速報メールが来て、「対象区域の詳細は市ホームページ等をご覧ください」と書いてあるのに、市のホームページにつながらない時はちょっと焦った。
    近所に川が無いので該当区域ではなさそうな気もするけど、東日本大震災とか見てると想定外の事は往々にして起こりえるから。
    警戒レベル5(災害発生)は、さすがに対象区域がメール本文に書いてあったけど・・・書けるなら最初から書いといて欲しい!
    メールでホームページをご覧下さいとか書くと、アクセスが殺到してDDoS状態になるのはちょっと考えればわかると思うんだけどなぁ・・・

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      みんなスマホでアクセスするようになってからこの傾向が強いね。
      去年も集中豪雨で氾濫危険水位の情報が出た際に、サイトにアクセスできなくなってたし。
      どこもサイトの運用はそれぞれの自治体任せなところがあるから、都市部だとアクセス多可になりやすい。

    • by Anonymous Coward

      今回の台風、関東地方の地デジテレビのデータ放送の画面って結構細かい地域の災害避難情報が見れました

      家にいてテレビが生きているならもしかするとインターネットより有用かもしれません

    • by Anonymous Coward

      台風なんかだと当人からアクセスさせない様に、位置情報で絞って小まめにプッシュ通知とかしたら良いのじゃ?
      15号では近付いて来て風が強くなったのでNHK防災で現状確認しようとしたら・・・となった。

  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 18時27分 (#3712383)

    出典
    地方自治体CDNサーベイ2019(暫定、速報版) | J-Stream CDN情報サイト https://tech.jstream.jp/blog/cdn/localgov-oct2019/ [jstream.jp]

    ここに返信
    • 首都圏と近畿圏ではCDNを利用している地方自治体がいくつかあるのに、中京圏の地方自治体でCDNを利用しているところは皆無だというのが興味深いですね。

    • by Anonymous Coward

      Cloudflareとか無料で使えるのにね。
      でも、企業とか自治体って「無料はダメ、有料じゃないと信じられない」とかいう妄想癖があるから使えないんだよね。

      • by Anonymous Coward

        個人向けの無料プランを自治体で使えとか正気か?

  • by Anonymous Coward on 2019年11月07日 21時57分 (#3712492)
    多摩川沿の住民なので、川の監視カメラ映像や水位の情報はとても重要でした。

    国交省の川の防災情報のページがつながりにくくなり、参考になったのが川崎市のサイト。市のホームページそのものが台風に関する防災情報を主とした軽量版のページになり、そこから監視カメラや水位の情報をリアルタイムで見ることができました。その情報を元に、避難の準備を進めてました。

    そして、対岸の大田区にも監視カメラがあるんじゃないかな、と思ってアクセスしてみたらぜんぜんつながらない。ようやくつながったと思って、情報はどこにあるのかと探して「防災・防犯」というリンクをクリックしたら、最初に出てきたのが「振り込め詐欺撃退!」だと。

    そしていろいろ情報を得ようと思ったら、緊急情報の内容が全然違う。
    大田区は「多摩川流域の対象区域に洪水に関する警戒レベル4避難指示(緊急)を発令しました」とあり、まだ避難していない人はご自宅の上階に速やかに避難して...」といった、計3行。まぁテレビで放送される内容と全く変わらない。テレビでは「詳細は各自治体のホームページを...」と案内してるのに。
    対して川崎市は「対象区域」を丁目レベルまで細かく表示、さらに避難所の場所やこの情報に対する問い合わせ先も載せてる。
     
    よく、「引っ越しする時にはその場所が危険じゃないか、ハザードマップも確認しておけ」と言われる。ハザードマップは事前に確認できるけど、自治体のサイトがどうなるかは事が起こってからじゃないとわからない。今回は大田区民じゃなくて良かったと、マジに思った。
    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      大田区民です。

      当時、大田区の公式サイトは全く繋がらず
      公式Twitterの方で情報を得ていました。

      しばらくして、公式サイトも軽量版に切り替わっていましたが
      それでも重かったです。

  • by Anonymous Coward on 2019年11月08日 7時51分 (#3712635)

    河川国道事務所とかのページもそう。
    水位カメラとか、肝心な時に見られない。
    imocwx(国際海洋気象)なんかもだし。

    本当に肝心な時に見えないのは「役立たずのサイト」ともいわれかねない。
    至急の対策が必要になっていくだろう。
    特にスマホやタブレットが普及した現代は。

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2019年11月08日 10時50分 (#3712724)

    突発的なアクセス急増に対応するにはCDNを導入するのがベストチョイス。
    しかし以下のいかんともし難い課題がある。

    ・CDNは利用者側で何をキャッシュすべきなのか細く設定が必須。
     設定が雑だと情報漏えい事故になる。(メルカリとかがかつてやらかした)
     IT音痴揃いの地方自治体担当者には自分で設定どころか、概念を理解することすら無理。

    ・基本的に料金が従量制なので自治体の決済制度とは壊滅的に相性が悪い。
     定額制もあるが、使わない割に維持コストが結構高いので結局見直されてしまい災害時にはCDNなしにされている。

    カネさえあれば札束で殴りつけてどうにでも対処できるが、地方自治体にはそれさえもない。
    よって今後も何ら改善されること無く非常時にサイトは落ちるよ。
    AWS使えばいいとかそういう問題じゃない。
    安かろう悪かろうしか導入できないのさ。

    ここに返信
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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward

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