taraiok曰く、

大手DNA検査会社の「23andMe」と「DNA Ancestry」は、ユーザーから集めた遺伝情報を非公開にすることを長い間誓約してきた。また、DNA情報を元にした家系図作成サービス「GEDmatch」も、以前は警察に協力したこともあったものの、現在では警察によるアクセスを制限する方針に転換している。しかしフロリダ警察はGEDmatchの持つ100万人近いユーザーデータベースを検索するために裁判所から令状を取得したと発表した（The New York Times、Slashdot）。

ニューヨーク大学の法学教授であるエリン・マーフィー氏は、「これは大きなゲームチェンジャーとなる」と語った。GEDmatchは、法執行機関を排除する決定を下したにも関わらず、裁判所によって覆された。今回の裁判所の決定により、1000万人のユーザーを持つ「23andMe」や、1500万人のユーザーを持つ「Ancestry.com」に対しても、裁判所が同様の決定を下す可能性が高まったという。

23andMeの広報担当者は、「捜査令状や裁判所命令といった法的に有効なリクエストを受け取った場合を除き、法執行機関と顧客データを共有することはありません。お客様のプライバシーを保護するための努力を続けます」と述べている。

米国家運輸安全委員会(NTSB)は5日、2018年3月にアリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転テスト車両による歩行者の死亡事故について、可能性の高い事故原因を決定する19日の委員会開催を前に調査資料を更新した(調査資料リスト、 The Registerの記事、 Mashableの記事、 Reutersの記事)。

2018年5月に公開された事前報告書では、Uberが開発中の自動運転システム(ADS)は衝突のおよそ6秒前に歩行者を不明な物体として検知したものの、緊急ブレーキが必要と判断したのは衝突の1.3秒前であることが判明していた。

今回公開されたADSに関する調査報告書「Vehicle Automation Report」によれば、衝突の5.6秒前から2.7秒前まで歩行者は車両または何らかの物体として交互に識別され、2.6秒前から2.5秒前まで自転車として識別されたものの、1.5秒前には再び不明な物体と識別され、再び自転車として識別されたのは1.2秒前だという。当時のADSでは識別された物体の種類が変わるたびに履歴が破棄される仕組みになっていたため、歩行者がテスト車両の進路に向かって進んできていることを直前まで認識できなかったようだ。また、ADSはテストルート上の交通標識などの情報に基づいてテスト車両を走らせているが、横断歩道以外の場所で横断する歩行者の存在が考慮されていなかったとのこと。

MicrosoftとNokiaは5日、産業のデジタル化とオートメーション化を加速するため戦略的な共同作業を行う計画を発表した(Microsoftのプレスリリース、 Nokiaのプレスリリース、 GeekWireの記事)。

具体的にはMicrosoftのクラウドソリューションとNokiaのミッションクリティカルなネットワーク技術を組み合わせ、幅広い産業にわたってクラウドや人工知能、IoTの導入を進めるというものだ。これにより、第4次産業革命(Industry 4.0)に向けたデジタルへの転換を加速していく。既に英通信大手BTがMicrosoftのAzureクラウドとNokiaのSD-WANソリューションを組み合わせたエンタープライズ向けサービス「Cloud Connect Azure」を提供している。

MicrosoftとNokiaは2011年に提携し、Nokiaはスマートフォン用OSにWindows Phoneを採用。しかし、2010年にはスマートフォン市場で30%以上を占めていたNokiaのシェアは、2013年には3%程度まで落ち込んだ。2014年にはMicrosoftがNokiaのデバイスおよびサービス事業を買収したものの、直後から大幅な人員削減が続き、2016年にMicrosoftはフィーチャーフォン関連資産をFIH MobileとHMD globalに売却している。HMDはNokia Technologiesからライセンスを受けてNokiaブランドのフィーチャーフォン・スマートフォンを復活させ、一定の成果を上げている。