kawakazu曰く、

11月5日、中国・阿里巴巴集団（アリババ）がQR・バーコード決済サービス「支付宝（Alipay）」での中国旅行者向け決済サービスを開始したと発表した（アリババ ジャパン、Engadget日本版）。

ライバルの中国・騰訊（テンセント）のQR・バーコード決済サービス「微信支付（WeChat Pay）」でも11月6日に中国旅行者向け決済サービスが開始されている（IT之家、Visa、Mastercard 、Engadget日本版）。

両者のサービスは中国内で普及しているが、チャージするためには中国国内の銀行口座が必要ということで敷居が高かった。今回の発表によると、今後は国際クレジットカードを持っていればチャージが可能になるという。ただし、チャージした電子マネーは原則中国国内での利用のみがサポートされており、中国外の実店舗での利用はできない模様である。

中国へ旅行、仕事に行く際はスマホに事前にチャージしていっても良いのではないでしょうか。利用期限があるので返却時の為替レートには気をつけないといけないですが。

11月11日、マイナンバーカードのシステムで不具合が発生し、全国の自治体で電子証明書の発行・更新手続きを行えない状況が発生したという（日経xTECH、続報）。11日16時に復旧したとされているが、一部自治体では12日も電子証明書の発行・更新ができない状況になっているようだ。

マイナンバーカードの電子証明書は各種行政手続きなどで利用できるもの。有効期間は証明書発行から5回目の誕生日までとなっており（地方公共団体情報システム機構の「電子証明書の有効期間と失効」ページ）、有効期限が切れたあとは更新が必要となる。マイナンバーカードの交付は2016年より行われており、開始直後に交付を受けた利用者は2020年1月より順次電子証明書の有効期限が切れることになる。そのため有効期限通知書の送付が行われており、11月11日より初めて更新手続きの受付が開始されていた。

Anonymous Coward曰く、

YouTubeが12月10日に利用規約を更新することを告知している。新しい利用規約はすでに公開されているのだが、その中で「アカウントの停止と解除」として、次の項目が含まれている点が議論になっている（GIGAZINE）。

YouTubeが独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTubeはお客様またはお客様のGoogleアカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。

MashableAsiaではこれについて、「もしあなたに商業的価値がない場合、YouTubeはあなたのアカウントを削除できる」として取り上げている。

これについては、「広告ブロッカ―の利用をやめてほしいという意味ではないか」「主に対象になるのは投稿者のみでは」といった憶測が飛び交っている。

この規約変更の発表と前後して、人気実況者のチャット欄で絵文字を投稿した利用者が次々にアカウントを閉鎖され、YouTubeが謝罪後も一部の利用者が復帰処理をされないという事件も起き、不信感が高まっている（人気YouTuberのMarkiplierによるTweet）。YouTubeのアカウントはGoogleの他のサービスと共通で、同じブラウザでGmailやGoogle Docs、Google Cloud Platformなどにログインしていれば同じアカウントが使用され、閉鎖されればこれらのサービスも即時に使用できなくなる。強い関連性が疑われれば、再作成したアカウントや他のアカウントも閉鎖される。半ばインフラと化したIT大手のアカウント管理に関しては世界的に規制がなく、訴訟対策や広告出稿企業への過剰な配慮のため、利用者の嗜好を管理するような挙動がしばしば起こっているようだ。