「アルバイトニュース速報」として1967年に創刊された求人情報誌「an」が11月25日にサービスを終了した（パーソルキャリアの発表）。求人広告ビジネスにおける環境変化などによって収益性が悪化していたため。

anは2014年に紙媒体での発行を終了しており、2015年には「an フリーペーパー」も休刊していたが、Webサイトやスマートフォンアプリでの求人情報提供は続けられていた（an 52年の歩み）。

Anonymous Coward曰く、

10月末には突然の高騰が発生したビットコイン（BTC）だが（過去記事）、その後乱高下が続いている。

11月には、ビットコインだけでなく、イーサリアムやビットコインキャッシュを含む暗号資産（仮想通貨）全体の相場が一時急落した。ビットコインに関しては、25日に心理的な壁と言われている7,000ドル（約76万5,000円）を下回った。その後7600ドル（83万2,000円）前後までに回復するものの、27日に韓国の仮想通貨取引所アップビットでイーサリアムの流出被害（342,000ETH、約53億円）が公表されたことを受け、再び7000ドルを下回る展開に。ところが翌28日には相場全体が反転、ビットコインは8000ドルにまで回復した。イーサリアムを含むそのほかの各通貨とも大きな上昇を見せている。

このように相場全体の不安定感は増しているようだが、こうなった理由についてははっきりしていない。流出被害のあったアップビットが顧客資産に被害は出ないと発表していることや、日本で最後のみなし業者だったLastrootsが金融庁から仮想通貨交換業者としての認可を受け、同社が扱う独自の仮想通貨「コバン」が上昇したことなどが暗号資産全体に影響したとの見方もある。このほか、米ドル・米株上昇の裏でブラジルレアル、チリペソ、コロンビアペソが軒並み史上最安値を更新するなど中南米危機が起こりつつある点も原因ではないかと指摘されている。

また、中国関係者の発言が影響しているという説もある。先月、習近平国家主席はブロックチェーン技術を承認するような発言をした後、ビットコイン相場は急上昇を果たした。しかし、22日ごろには中国人民銀行（PBoC）が、国内のビットコインと暗号通貨取引を厳しく取り締まると警告、その影響で急落したとされている。

そのほか、CoinGraphによると、ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、ビットコインが一時6500ドルまで下落した要因として米国人投資家による税金負担軽減のためのビットコイン売り説を展開しているという。同氏によると、年末が近づくにつれて米国人投資家がビットコイン相場を下落させることで税金対策をしている可能性があるとしている（Forbes、CoinGraph、Slashdot）。

なおアップビットの流出事件に関しては、北朝鮮による攻撃が原因との可能性も指摘されている模様（CointeleGraph、FXcoin、CoinOtaku、CointeleGraphその2）。

Anonymous Coward曰く、

2017年に成立した改正民法（過去記事）が、2020年4月に施行される。この改正により、情報システムのユーザーが無償改修や賠償を請求できる機会が実質的に延長される（日経xTECH）。

改正民法では、ユーザー企業が無償のシステム改修などを請求できる期間が「システムの引き渡しから1年間」だったものが「契約不適合を知ってから1年間」（ただし引き渡しから最大10年間）に変更された。いっぽうで、システムが完成しなくても一定の要件を満たせば開発者は報酬を請求できる用になる。

ただし条件は「契約不適合」があるかどうかなので、この条件をどう解釈するかで揉める気はする。