Anonymous Coward曰く、

はてなブックマークで天井裏にサーバーを設置することをオススメする記事がバズっている。

これに対しては火災発生を懸念する声が多いほか、マンションの場合天井裏は共用スペースと見なされる可能性もあるという。とはいえ自宅サーバーの置き場所に困るのは事実。皆様はどこに設置しているだろうか。

Anonymous Coward曰く、

FacebookおよびGoogleと香港の通信事業者PLDCは、「PLCN（Pacific Light Cable Network）」と呼ばれる米国ロサンゼルスと中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設を計画している。この海底ケーブルに対し、米司法省が香港との接続を反対することを表明した（日経新聞、日経ITpro、WIRED、Slashdot）。

PLCN計画は2015年末からスタートしており、米中を直接つなぐ初の海底ケーブルになるはずだった。しかし、米政府はこれに対し国家安全保障上の理由から反対。「陸揚げポイント」を香港から台湾およびフィリピンに変更することで2020年4月にやっと計画が承認されていたが、再び「待った」がかかることになった。香港においては中国政府による介入をより強化するための「香港国家安全法」が施行されようとしており、これが司法省の判断に影響を与えたようだ。

司法省などで構成される通信サービス分野への外国の参入を検証する委員会「Team Telecom」は6月17日、香港との接続に反対すると表明。その理由として米国の通信データが中国に傍受される、有事の際にデータの大動脈が切断されるリスクがある、PLDCの親会社が中国国内のインフラを担当しているといった安全保障上の懸念を取り上げている。

宙に浮いた形のPLCNだが、司法省などが台湾とフィリピンへの接続に関しては認めたことから、米・台湾間に限定してケーブルの運用を進めていく方針だという。

NTTデータは14日、同社拠点ビルに勤務する協働者1名の新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染が同日確認されたことを発表した(NTTデータの発表、 サンスポの記事)。

NTTデータの発表では濃厚接触者14名を確認したことや、在宅勤務の指示といった対応が記載されているが、感染確認の状況については記載がない。一方、サンスポの記事によると千葉県が13日に発表した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者のようだ。患者は千葉県在住・都内勤務の20代男性で、2月2日から発熱して県内の複数の病院を受診。2月10日に肺炎が確認されて入院し、症状が改善しなかったことから2月13日に2019-nCoVの検査をしたところ、感染が確認されたという。

患者は発症2週間以内の海外渡航歴はなく、会社での会議等で他国の人とも接触しているが、感染者が含まれているかどうかは不明とのこと。通勤には公共交通機関を利用していたといい、仕事を休んだと明確に書かれているのは3日・5日・6日のみ。サンスポの記事によると4日と7日は港区の勤務先まで電車で出勤したそうだ。

渋谷区の全公立小中学校で「児童1人に対し1台」のタブレットPCが導入されるが、そのコストは児童1人あたり「27万8,000円」だという（Buzzap!、NEWSポストセブン）。

このタブレットPCは富士通製で、ディスプレイは10.1インチ、プロセッサはAtom Z8550、メモリ4GB、ストレージ64GB（SSD）。防水・防塵設計で堅牢性が高いということから選択されたという。Officeのほか、セキュリティソフトや監視ツール、電子教材などがプリインストールされており、またLTE通信もサポートしていることからこのような金額になったようだ。

デジタルカメラで撮影した後、過剰な加工が行われた風景写真が増えていることについて、風景写真家が批判を行なっている（AERA）。

問題とされている写真の例としては、彩度を上げすぎてオリジナルとはかけ離れた色にまで加工してしまうようなものや、またコンポジット合成によって短時間の撮影で長時間露光したような写真を再現するようなものが挙げられている。こういった写真はインパクトがあるため、風景写真の専門家以外が審査をするようなコンテストで入賞してしまうということがあり、そのためレタッチでインパクトのある写真を作る人が増えているともされている。

Anonymous Coward曰く、

いわゆる「アダルトビデオ（AV）」のモザイクを、AI技術を使って取り除くことが可能になっているという。すでにその技術を使って「モザイク除去」がされた動画がネットなどで出回っているそうだ（日刊SPA）。

記事ではAIによって「モザイク部分を補われた」「偽造性器」などと称されているが、昨今のAVは高解像度なのでAIでの類推ではなく、超解像技術でのモザイク除去も十分可能なレベルになっているのではないかと思われる。

ところで個人でモザイク除去する分には合法だと思うのだが（児童ポルノでない限り単純所持は合法のはず）、モザイク除去技術の販売はどういう扱いになるのだろうか。

Anonymous Coward曰く、

昨今利用例の多いオンライン会議サービス「Zoom」に対しては以前よりセキュリティへの懸念が出ていたが、今度は暗号化キーがなぜか中国のサーバー経由で配信されたとの指摘が出ている（ITmedia）。もし中国政府がZoomの中国拠点に対しユーザー情報の開示を求めた場合、データが中国政府に渡る可能性があるという。

これに対しZoomのユアンCEOは、2月に需要拡大に対応するため緊急で中国のサーバ容量を追加した際の設定ミスで発生したと釈明している。

Zoomでは先日指摘されたセキュリティ問題などの懸念に加え、突然第三者がオンライン会議に乱入する行為も頻発しているという（piyolog）。Zoomではオンライン会議にアクセスするために使用される識別IDをランダムに生成して「総当たり」アクセスを試みることで、第三者の会議に乱入することが一定確率でできてしまうという。そのため、Zoomの利用時にはアクセスするためのパスワードを設定したり、参加者をホストが管理できるよう設定することが推奨されている（東洋経済）。

このような問題を受け、SpaceXやニューヨーク市など、Zoomを禁止する組織も出てきているようだ（ロイター、Engadget日本版）。

Anonymous Coward曰く、

昨年末のNHK紅白歌合戦では、美空ひばりの歌声をソフトウェアで再現した「AI美空ひばり」が登場したが、これに対し「感動した」「美空ひばりそっくり」という感激の声もある中「気持ち悪い」「死者の声を勝手に再現するのは倫理的に許されるのか」などの意見もあった（Togetterまとめ）。

なかでも間奏で「お久しぶりです。あなたのことをずっと見ていました。頑張りましたね。さあ、私の分までまだまだ頑張って」と語りかける部分は「死者の口を勝手に使って喋らせていいのか」と疑問に思った人も多かったようだ。

スラドの皆さんは死んだアーティストの姿形を再現して『新曲』を作ることについてどのようにお考えだろうか。

headless曰く、

GoogleがChromeブラウザーでUser Agent文字列（UA）の凍結を計画しているそうだ（Googleグループ、Chrome Platform Status、Windows Central）。

WebブラウザーのUAは「Mozilla/5.0」「KHTML」「like Gecko」といった現在では特に意味のない情報が含まれる一方、ブラウザーバージョンやOSバージョンなどフィンガープリンティングに使われる可能性のある情報も含まれる。モバイル版ChromeではOSビルド番号も含まれていたが、iOS版ではChrome 69、Android版ではChrome 70で削除されている。また、Googleのサービスを含めUAによってブロックされたり、正常に表示されなかったりすることもある。そのため、VivaldiはChromeと同じUAに切り替えており、Chromiumベースの新Microsoft Edgeは接続先に応じてUAを切り替えて別のブラウザに偽装している。

UAの凍結は過去にSafariチームが試みているが、UAに応じたコンテンツのネゴシエーションに代わる方法がなく、一部の変更を取り消したという。Googleでは現在W3Cに提案しているUser-Agent Client Hints（UA-CH）がUA文字列の代替になると考えているそうだ。ChromeのUA凍結計画ではChrome 81で「navigator.userAgent」を非推奨とし、WebサイトがJavaScriptでUAを取得しようとするとコンソールに警告を出力する。Chrome 83ではWebブラウザのバージョンを凍結し、OSバージョンを統合する。9月中旬に安定版リリース予定のChrome 85ではデスクトップOSを示す文字列をデスクトップ版Webブラウザを示す共通のものにし、モバイルOS/デバイスを示す文字列は画面解像度ごとに共通化するとのこと。

UA凍結について、Safariは上述の通り既に実施しているが、MicrosoftやMozillaも支持しているそうだ。ただし、MozillaではFirefoxへのUA-CH実装に消極的なようだ。

昨年Googleは「Privacy Sandbox」の構想を発表した際、サードパーティーのトラッキングcookieをブロックするとフィンガープリンティングなど不透明な手法の利用が進んでプライバシーがかえって低下すると述べていた。また、先日Chromeでのサードパーティーcookie廃止計画を発表した際にも、同様の説明を繰り返している。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し、閲覧者がそのサイトにアクセスするとその閲覧者のWebブラウザ上で採掘が行われる仕組み（Coinhive）を運営するサイトに設置していたとして不正指令電磁的記録保管の罪で摘発されていた男性の控訴審が東京高裁で行われた。東京高裁は被告に対し、罰金10万円の有罪判決を言い渡した（弁護士ドットコムニュース、NHK、日経新聞）。

一審の横浜地裁は被告に対し無罪を言い渡していたが（過去記事）、控訴審では判断が覆される結果となった。弁護側は上告する方針を明らかにしている。

判決では、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」、「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」などと判断している。