Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」では、任意のデータ（ファイル）を格納できる「Google Cloud Storage（GCS）」というストレージサービスが提供されているが、このGCSに新たなストレージクラス（料金プラン）の「Archive」が追加された。従来はテープストレージなどを利用していた、低頻度でのアクセスしか行わないようなデータのためのストレージクラスで、1GBあたり月間0.0012ドル（1TBあたり月間1.23ドル）と保存コストが安いのが特徴（Publickey、Google CloudのProduct News）。

Googleの他のサービスと同様、データは暗号化された上で複数のゾーンにコピーして保存することで冗長化される。年間の可用性は99.999999999％。ほかのストレージクラスと同様、データアクセス時の遅延はミリ秒レベルだという。ただし、保存コストは安いものの操作コストはほかのストレージクラスと比べて高めに設定されており、クラスA（データの書き込みや更新など）およびクラスB（データの取得など）のAPI利用料金はどちらも1万件あたり0.5ドル、データ取得時のコストは1GBあたり0.05ドル。合わせて、データ読み出し時には容量に応じたネットワーク転送料金（1TB未満の場合1GBあたり0.12ドルから）も必要となる。さらにストレージの最小利用期間は365日に設定されている点にも注意が必要（料金ページ）。なお、GCPのほかのサービスと同様に無料枠が用意されており、容量5GB、転送量1GBまでなどの条件内であれば無料で利用が可能。

過去に開発されたシステムでは、年を西暦の下2桁でのみ処理するものが存在するそうだ。そういったシステムの一部では2000年以降も適切に処理を行うために下2桁が「00〜19」の場合は「2000年〜2019年」として扱い、そうでない場合は「19XX年」として扱うという処理になっているものがあり、2020年を迎えた現在そういったシステムが問題となっているという（New Scientist、GIGAZINE）。

「00〜20」という範囲が選択された理由については、UNIX時刻では1970年を時刻の基準点としており、そこからプラスマイナス50年の範囲ということで1920年から2019年という設定にしたとされている。こういったシステムでは2020年という年を適切に処理できないケースがあり、複数のシステムやプログラムでこれに関連する問題が確認されているそうだ。

なお、これとはまったく関係はないが、例えば「年4桁＋月2桁」の数字6桁で年月を表現するルールを採用している場合、2020年を迎えた現在それが「年2桁＋月2桁＋日2桁」との表記との区別がつかないという問題も指摘されている。例えば2008年4月のデータを「200804hogehoge.txt」のようなファイルに保存していた場合、ルールを知らない人がこれを見たら「2020年8月4日のデータ」のように解釈してしまう恐れがある。

Anonymous Coward曰く、

TV番組で、無線LANの5GHz帯を使用した通信を第5世代移動通信システムである「5G」と間違えて取り上げられたことが話題となっている（Yahoo!ニュース）。

モバイルネットワークの世代が変わる際には、「すぐに現行のケータイが使えなくなるから買い替えを」という詐欺に対する啓発と、「旧世代の通信規格によるサービスを終了するのでケータイの買い替えを」というサービスを引き続き利用するための啓発が繰り返されてきた。2020年春に商用サービスが開始する5Gは、幸か不幸か5GHzを省略表記したようにも見え、すでに混乱が起こていることがあらわになった。

先日話題となった「Wi-Fi 6E」の名称混乱予想も、現実のものとなるかもしれない。

headless曰く、

Googleは6日、GoogleがJava SE API（ライブラリ）からコピーした宣言は著作権保護の対象にならないとの主張を連邦最高裁に提出した文書で繰り返した（裁判所文書PDF、The Keyword、Register、Computing）。

この裁判はJavaの知的財産を侵害されたとしてOracleが2010年にGoogleを訴えたものだ。連邦最高裁ではGoogleによるJava APIの使用がフェアユースに当たるかどうかが審理され、GoogleがJava SE APIからコピーした宣言部分が著作権保護の対象になるという二審判決は確定しているのだが、Googleは宣言が著作権保護の対象にならないとの主張に連邦最高裁に提出した文書の相当量を費やしている。

そもそもAPIの宣言のように短いフレーズは著作権保護の対象とならないが、二審の連邦巡回区控訴裁判所では構造・順序・構成（SSO）を含めて著作権保護の対象になると判断した。しかし、Googleは本件について、あるアイディアを実現するのに使用できる表現の数が少ない場合、その表現は著作権保護の対象にならないというマージ理論が適用され、Java SE APIの宣言部分も著作権保護の対象にならないと主張している。

つまり、開発者がJava APIをコールする場合、パッケージで宣言された通りに記述する必要があるため、宣言をGoogleが勝手に変えることはできないということだ。Androidに実装されているのはJava SE APIの一部だが、基本的なAPIの宣言を変更してしまえばJava開発者も学習しなおす必要が出てくるのでJava言語を使用するメリットが失われる。そのため、二審判決は現代的で相互運用可能なコンピューターソフトウェアの開発を阻害するとして、判決を覆すよう求めている。