Anonymous Coward曰く、

Slateが「邪悪なテクノロジー系企業30社」のリストを公開した。

同誌はさまざまなジャンルのジャーナリストや学者、テクノロジー系企業の支持者、テクノロジーについて批判的な人々に対して投票を求めた。その結果がこのリストであるようだ。リストの多くはおなじみの米国系大手ハイテク企業がリストのトップを占めている。1位はAmazon、2位はFacebook、3位はAlphabet（Google）だ（Slashdot）。

4位に入ったデータ解析会社のPalantir TechnologiesはPaypalの創業者で米トランプ大統領の支持者として知られるピーター・ティール氏が創業者となっている企業。同社はテロや犯罪行為を防ぐためのデータ解析ソフトウェアの開発・提供を行っており、CIAなどとのつながりが強いとされる。投票者の間ではいくつかの意見の相違はあったものの、ピーター・ティール氏に対してはほとんどの人が不信感を抱いていたという。

国内でもなじみのある中国系のHuaweiとテンセントは11位と13位、テスラは14位、ディズニーは15位となっている。また5ちゃんねるの運営として知られているジム・ワトキンスの運営する旧8chan、現8kunは20位に入っている。30位までのリストは次の通り。

1. Amazon.com
2. Facebook
3. Alphabet
4. Palantir Technologies
5. Uber
6. Apple
7. Microsoft
8. Twitter
9. ByteDance
10. Exxon Mobil
11. Huawei
12. LiveRamp（旧Acxiom）
13. Tencent
14. Tesla
15. Disney
16. Verizon
17. SpaceX
18. 23andMe
19. Oracle
20. 8kun（旧8chan）
21. Cloudflare
22. IBM
23. Anduril Industries
24. Airbnb
25. Megvii
26. Vigilant Solutions
27. The Grid
28. Baidu
29. Cellebrite
30. mSpy

Anonymous Coward曰く、

ホテル予約サイト「一休.com」でホテルを予約した後、無断でキャンセルを繰り返していた親子が私電磁的記録不正作出・同供用、偽計業務妨害両容疑で逮捕された。無断キャンセルを繰り返すことで、同サイト利用時に付与されるポイントを不正に取得していたという（NHK、読売新聞、京都新聞）。

通常は無断キャンセル時にはポイントがつかないはずだが、ホテル側が無断キャンセルされたあとの手続きを忘れた場合などに、実際に宿泊料金を支払っていないにもかかわらずポイントが付与されることがあるという。この親子は無断キャンセルを2200回以上繰り返し、およそ190万円相当のポイントを不正に得ていたようだ。

headless曰く、

一部のWindows 7環境で延長サポート最後の更新プログラム（KB4534310、KB4534314）を適用後、壁紙が黒一色に置き換えられたという報告が出ている（Redditのスレッド、MSPoweruser、The Register）。

Redditでの報告によれば、新たに壁紙を設定しても黒一色のまま変わらないという。3台のWindows 7マシンのうち1台でのみ発生したという報告がある一方、ドメインに参加し、有料セキュリティアップデート（ESU）を購入しているうえ、グループポリシーで企業ロゴの壁紙に固定している会社のWindows 7マシンすべてで発生したという報告もみられる。The Registerの読者からも壁紙をグループポリシーで指定した組織のWindows 7マシンで発生したという報告があったとのこと。

RedditではWindows 10をバージョン1903から1909にアップデートしたら壁紙が消えたとの報告も出ているが、同じ問題なのかどうかは不明だ。なお、復元方法としては更新プログラムを削除するほか、「Windows 7 Aero」テーマを選択すれば壁紙が選択できるようになるとの報告や、画像のサイズによって異なるといった報告が出ている。

現在、手元にWindows 7環境がないため確認できないが、スラド読者の皆さんは同様の現象を目にしただろうか。

Anonymous Coward曰く、

2019年8月に楽天が「楽天市場で3980円以上の買い物をすると送料無料」を発表し（過去記事）、それについて公正取引委員会が独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たる可能性があると指摘していたが（過去記事）、三木谷社長は予告通り実施する意向を示したため、とうとう送料の強制無料化に反対する一部出店店舗で組織した任意団体「楽天ユニオン」が公正取引委員会に調査を要請した（日経新聞、読売新聞）。

今後は公正取引委員会による調査が行われ、独占禁止法違反と認められた場合は、企業への意見聴取、排除措置命令や課徴金納付命令となる（それも無視した場合は刑事罰）。