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2020年3月4日のIT記事一覧(全5件)
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YouTube

米控訴裁、YouTubeに対しアップロードされた動画を検閲する権利を認める 7

ストーリー by hylom
あくまで企業活動 部門より

Anonymous Coward曰く、

政治や経済、哲学などの分野の動画を制作・提供する米非営利団体Prager Uniersity(PragerU)は、2017年10月にYouTubeを提訴している。この裁判でPragerUは、YouTubeがPragerUが作成・アップロードした動画を違法に検閲し、言論の自由を侵害したと主張している。これに対しサンフランシスコ第9巡回連邦控訴裁判所は26日、オンラインのプラットフォームを運営する企業にはそのコンテンツを自由に検閲する権利があるとの判決を全員一致で下した(Ars TechnicaWSJSlashdot)。

判決では「YouTubeは一般向けのプラットフォームとしての役割を持っているが、修正第1条に基づく司法審査の対象となる公開フォーラムではなく、あくまでプライベートフォーラムのままである」と裁判所は述べている。

一部の保守層は、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条がYouTubeやYTwitter、Facebookなどの巨大プラットフォームにも適用されると主張している。今回の判決はそうした主張をこれまでで最も強く退けた形となった。

14126917 story
SNS

若者は実名でSNSを使っている傾向が高い? 40

ストーリー by hylom
匿名でSNS使っている人は年寄り 部門より

かつては「SNSでは実名を使わない」ことが一般的だったが、最近の若者はSNSのアカウント名に実名を入力している傾向があるという(ASCII.jpMMD研究所による調査結果)。

これによると、高校生のTwitterユーザーのうち52.7%、大学生では44.5%が実名を公開しているという。一方で社会人20代は28.2%、社会人30代は14.0%だった。

これについてASCII.jpの記事では、10代は複数のアカウントを作成してSNSを使っていることが多く、「実名で言えないことは他のアカウントで流す使い方が一般的」と分析されている。

14126929 story
インターネット

「AKUBI でんき」「AKUBI 光」などで立て続けに行政指導を受けたあくびコミュニケーションズ、破産 16

ストーリー by hylom
迷惑すぎる 部門より

あたかもNTT東西の代理店かのように名乗って光インターネット回線の電話勧誘を行なったとして総務省からの指導が入ったあくびコミュニケーションズが、破産手続きを開始した(東京商工リサーチあくびコミュニケーションズの発表)。

同社は光インターネット回線だけでなく、電力小売事業においても「電気料金が安くなる」とうたって営業を行なったにも関わらず、実際には電気料金が安くなっていなかったとして消費者庁からの業務停止命令が出ていたほか、電気料金支払い方法の変更について電気事業法の規定による説明および書面交付をしなかったとして経済産業省からの業務改善勧告も受けていた

破産手続きの開始により、同社が顧客に提供していた電力供給やインターネット接続サービスなどは早ければ3月末ごろに提供が停止されるという。

14127020 story
Twitter

ウォズ、自分と妻が米国での新型コロナウイルス感染者1号かもしれないとツイート、分かりにくい冗談で混乱の元に 27

ストーリー by hylom
分かりにくい 部門より

headless曰く、

Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏が2日、自身と妻のジャネットさんが米国での(COVID-19)感染者1号かもしれないとツイートし、読んだ人を混乱させた(USA TODAYMashable)。

ツイートの内容としては、中国から帰ってきた直後の1月4日からひどい咳が続いているジャネットさんが検査を受けているところだとし、2人とも米国での感染者1号だったのかもしれない、といったものだ。行った場所を記録するSwarmアプリによるヘルスケア関連施設へのチェックイン情報も添えられていた。

しかし、ウォズニアック氏はUSA TODAYのインタビューに対し、COVID-19の検査は受けていないこと、中国ではなく東南アジアから帰ってきたこと、帰国直後から声が出なくなるほどひどい風邪を引いたこと、ジャネットさんは副鼻腔炎と診断されたこと、感染者1号はジョークであることを明らかにしている。(どこまでが本当なのか判別できないが)当時はCOVID-19の検査手段もなく、検査が可能になったころには症状が改善し、検査の対象にならなかったという。米疾病予防センター(CDC)に連絡したところ、手を洗うようにアドバイスする手紙が届いたとのこと。

その後ウォズニアック氏は再びツイートし、香港(!)から帰国したのは1月4日であり、COVID-19の症状にすべて当てはまる症状があったが検査を受ける機会はなかったと述べている。ウォズニアック氏は1月にもCOVID-19に関連するジョークをツイートしているが、当時の米国ではまだまだ対岸の火事であり、内容的にもメキシコ(コロナ)に行っていないからコロナウイルスではない、といったジョークであることがわかりやすいものだった。現在は米国内でも深刻度が増しているため、ツイートに驚いた人も多いようだ。

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インターネット

新型コロナに関するデマで店頭から一時的にトイレットペーパーが消える 193

ストーリー by hylom
すでに復活しつつある模様 部門より

Anonymous Coward曰く、

コロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)感染者が増えている問題で、マスクだけでなくトイレットペーパーや生理用品などが一時的に店頭から消える状況になっていたという(朝日新聞FNN PRIMEJ-CASTトレンド)。

発端となったのは「中国のトイレットペーパー工場が止まった」「マスクと同じ原料なので品薄になっている」といったデマだという(ITmedia)。実際にはトイレットペーパーの国内出荷は97%が日本製で、原料も中国産ではなく、供給量も在庫も問題ないということだが、噂を聞いた人が各地で買い占めに走り、スーパーやドラッグストアなどの売り場から商品が消える事態となっている。またメルカリなどでも高額の転売が相次いでいるという。

なお、購入客の大半は「デマだと知っているが、他の人が買い占めると困るため」購入しているのだという。このような行動は社会心理学では多元的無知(自分は信じないが他人は信じていると思って行動してしまう)と呼ばれるようだ。

ふるさと納税の返礼品でトイレットペーパーを提供している苫小牧市では、2月28日より寄付が通常に10倍に増えるという現象も発生したそうだ(北海道新聞)。また、メルカリはトイレットペーパーやティッシュペーパーの出品を取り締まる対策を開始している(ITmedia)。

なお、すでにトイレットペーパーの供給は潤沢で、一時的に在庫が消えていた店舗でも順次商品が補充され販売が再開されているという。

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人生unstable -- あるハッカー

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