headless曰く、

MicrosoftがTechNetギャラリーを6月に廃止するそうだ（Microsoft Docs、Ghacks）。

TechNetギャラリーはMicrosoft製品・サービス向けのスクリプトやツール、ガイドなどを共有可能にするサービスで、10年以上にわたり25,000件以上が共有されてきたという。しかし、ツールやユーティリティーをソースコードとともに公開する場合はGitHubを使用する方がよく、解説などを公開する場合はソーシャルメディアやブログを使用する方が一般的になっている。また、MSDNとTechNetのdocs.microsoft.comへの移行、ギャラリーで公開されているコンテンツの利用率が非常に低いことも理由として挙げられている。スラドではテクニカルサポート詐欺の宣伝に悪用されることも話題になった。

TechNetギャラリーは既に新規投稿ができなくなっており、既存の投稿の編集のみ可能となっている。これまでに投稿した内容の公開を続ける場合、ツールやスクリプトなどはGitHub、ガイドなどは別のWebサイトへ移行し、投稿を修正してリンク先を記載することが推奨される。

人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営では、「外見が醜い」ユーザーや貧困者、障害者などの投稿を規制するよう指示していたという（The Intercept）。

Interceptが入手した内部文書によると、同社内で投稿された動画の検閲を行うモデレータ向けにこういった指示が出されていたという。また、それ以外にも「国の偉人」や「国家・地方行政機関」などへの批判を行ったユーザーのアカウントを停止（BAN）するといった指示も出ていたようだ。

これは国家の尊厳や安全を守るためといった題目で行われており、具体的な例としては貧困地域やスラム街、ビール腹、歪んだ笑顔などが規制対象としてあげられており、このようなものに該当する投稿動画は意図的にほかのユーザーから見つかりにくくなるような操作が行われていたという。

これに対し、TikTokの広報担当者はこれら基準の大半はすでに使われていないと述べている。

昨年、公正取引委員会が「食べログ」や「ぐるなび」などに対し飲食店に不当な条件を押しつけていないか調査を行うとしていたが（過去記事）、3月18日にこの調査結果となる「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について」が発表された。

「飲食店ポータルサイト」は「食べログ」や「ぐるなび」といった、飲食店の情報や口コミ情報などをまとめたサイト。サイト運営者および飲食店、これらサイトを利用する消費者からのアンケート調査と、サイト運営および飲食店へのヒアリング調査の結果がまとめられている。

この報告書によると、こうした飲食店ポータルサイトは広く使われており、またサイト側の手数料収入も増えているという。一方で、アンケート調査対象の飲食店の約11％が一方的に契約等の変更があったと回答しているほか、約15％がクーポン等の割引情報の提供についてほかのポータルサイトと同等以上の条件の割引情報を求められたと答えたそうだ。そのほか、予約情報の提供を十分に受けられていないと答えたのは約13％、飲食店の表示順位や店舗の評価に不満・疑問があるとしたのは約32％だった。

また、そのほか「飲食店ポータルサイトに無断で掲載されたことで不利益を被った」と答えたのは約29％、「飲食店ポータルサイトへ店舗情報の削除・修正を求めたことのある」としたのは約54％だった。また、実際に削除・修正を求めた際、約29％がそれを拒否されたという。

なお。この調査については公正取引委員会の職員がサイト運営会社の担当者に対し、その説明について「信用できない」などとして取り合わなかったり、机を叩いて怒鳴る、社名を報告書に載せる、といった威圧的な態度を取ったことも報じられている。これを受けて公正取引委員会側は謝罪を行ったという（朝日新聞）。