米O'Reillyが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定されていたすべての対面型イベントの中止と、こういったイベントを主催する部門の閉鎖を発表した。同社は25年間にわたって対面型イベントの開催を行っていた。

昨今ではコロナ問題によって大型イベントをオンラインで開催する動きが出ているが、O'Reillyはこうした動きについて正しいものだと評価しており、それも部門閉鎖の一因になったと思われる。

taraiok曰く、

ホワイトハウスは米国のIT企業に対し、コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）対処への協力を求めている。その1つとして挙がっているのが、スマートフォンによる人々の追跡調査だ。これは新型コロナウイルス（COVID-19）の爆発的感染拡大を減らすための強力な武器になる可能性がある。しかし、スマートフォンを使って人々を追跡することは、多くのアメリカ人のプライバシーの感覚を損なうことにもなる（WIRED、Slashdot）。

たとえばFacebookは、SNSへの投稿や旅行パターンなどからユーザーの移動パターンを集約して感染の広がりをマッピングするツールを活用している。このツールは2019年にコレラやマラリア対策のために開発された「Disease Prevention Maps（疾病予防マップ）」というもので、すでにCOVID-19予防のために大学や医療非営利団体によって使用されている。Facebookはこのツールについて、個人を追跡に使用されることはなく、データは匿名化され一般的な行動傾向で提示されると主張している。

こうしたIT企業による努力は、プライバシーを重視する人々の考えと衝突する。現在、データを収集して共有することには、COVID-19の拡大防止という説得力のある理由がある。監視は命を救うことにつながる。しかし、どのデータが収集されるのか、誰がそれを使用するのか、そしてどのくらいの期間収集が続くのかについて境界線を引くことはとても難しい。しかも一度収集されたデータは、後で別の目的に使用することも可能だ。

一部のプライバシー専門家は今回の危機が過ぎたら、病気と闘うという名の強化された監視を元に戻すことができるのか疑問に思っている。その先例として懸念されているのが2001年のアメリカ同時多発テロ事件、いわゆる9.11だ。9.11以降に強化された監視能力はAT＆Tによる過剰なインターネット監視などの問題を引き起こしている。ただし、病気の急速な広がりは、個人のプライバシーを守る伝統的な擁護者でさえも、デジタル追跡の潜在的な利点を認める考え方を示しており、専門家の間でも意見が分かれているようだ。

Anonymous Coward曰く、

キーワードと地域で店・施設を検索できる業種別電話帳サービスを提供する「iタウンページ」が、3月25日で「電話番号検索機能」を終了した（iタウンページの発表）。

タウンページなのに電話番号が軽視されるとは。これも時代の流れなのでしょうか？

ただし電話番号検索の終了後もサイト上での電話番号の掲載は続けられているため、GoogleなどのWeb検索を利用すれば電話番号から店・施設を検索することは可能だと思われる。

日本情報通信研究機構（NICT）日本標準時グループでは公開NTPサーバーでの日本標準時の時刻配信を行なっているが、神戸副局のNTPサーバーではアップデートによってNTP vesion 1への対応が終了しているとのこと。また、小金井のサーバーも更新が予定されているため、NTP version 1利用者に対しversion 2以降への移行が呼びかけられている。