米国では新型コロナ関連の経済対策として通信回線費用の支援などが行われている 39
インターネットは必要不可欠 部門より
taraiok曰く、
米国ではコロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)対策の1つとして、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対し料金未払いでもインターネット回線や電話回線の提供を勝手に終了することを禁止にする法案が提出されているそうだ(Ars Technica、Slashdot)。
この法案は米民主党のジェフ・マークリー議員やロン・ワイデン議員、無所属のバーニー・サンダース議員によって提出されたもの。マークリー議員は「現在、米国では何百万人の人がリモートワークやリモート学習をしている。この状況でインターネットサービスが停止する事態になれば、最悪の事態だ」と述べている。
この法案とは別に、下院民主党指導部が緊急ブロードバンド接続基金(40億ドル)を含む3兆ドルの救済パッケージを発表している。これが承認されれば、低所得世帯と仕事を失った人々に対し、ISPへの利用料割引が提供されるこことになる。低所得世帯の大半は助成金を月額最大50ドル、特定地域在住の世帯に対してはは最大75ドルが受け取れる。この救済パッケージには「電話やISPが料金を支払うことができない消費者へのサービスを停止することを禁止する」という条項も含まれているという。
すでに米連邦通信委員会(FCC)も、ISPに対して、パンデミック中に料金を支払うことができない個人、もしくは中小企業に対して、インターネット・サービスを終了しないという自主的な誓約をISPに署名するように要求しているとしている。