UQ mobileが新料金プラン「スマホプランR」を発表した。データ容量10GB付きの月額基本料が2,980円で、データ容量を使い切った場合でも最大1Mbpsでの通信が可能だという（ITmedia、ケータイWatch）。

この料金プランは大きなトラフィックが発生するような動画配信サービスなどをあまり利用しないユーザーに向けたもので、楽天モバイルを対抗先として意識しているという。

headless曰く、

Microsoftは27日、Windows 10 May 2020 Update（バージョン2004）の一般提供を開始した（Windows Experience Blog、新機能紹介、ITプロフェッショナル向け新機能紹介、Windows 10リリース情報）。

現在のところ自動更新での提供は行われず、Windows UpdateではWindows 10バージョン1903/1909を使用しているユーザーが「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供される。オプションの更新プログラムとしてバージョン2004が表示されたら「今すぐダウンロードしてインストール」をクリックすればいい。ただし当初は提供数が絞られており、今後数週間かけて拡大していくため、更新プログラムをチェックしてもバージョン2004が表示されるとは限らない。

なお、Microsoftの発表では特に触れられていないが、「Windows 10のダウンロード」ページからWindows 10更新アシスタントを実行すればすぐにアップデートできる。ただし、既知の問題点が10点挙げられているので、アップデートを実行する前に確認しておく必要がある。

バージョン2004の主な新機能としては、Windows Subsystem for Linux（WSL）2やクラウドからのシステム再インストールなど。Microsoftも新機能を把握していないのか、更新内容を紹介するブログ記事では既に提供されているメモ帳アプリの機能が新機能として紹介されており、ITプロフェッショナル向け新機能紹介記事では「いつ追加されたかわからないが、電卓アプリで計算の履歴が表示されるようになっている」といった記述もみられる。

一般提供開始に伴って半期チャネルではバージョン2004のサービス期間（18か月）が27日から始まり、バージョン2004がMicrosoft推奨バージョンとなっている。

政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。

この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。

こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。

ChromiumベースのMicrosoft Edgeには隠し機能として「サーフィンゲーム」が搭載されているが、Edgeの正式版リリースとともにこのゲームも正式機能になったようだ（窓の杜）。

このゲームは、「edge:/surf/」というURLにアクセスすることでプレイできる。また、インターネット接続が利用できない場合に表示される画面内の「ゲームの起動」ボタンをクリックすることでもプレイ可能だ。

ゲームの内容は、サーファーを操作して障害物やモンスターを避けながらサーフィンするというもの。より長い時間プレイすることを目指すものや、タイムトライアルなど複数のゲームモードも用意されている。さらに、キーボードだけでなくマウスやゲームパッドなどでの操作にも対応しているそうだ。

Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベル付けを行い、その投稿に根拠がないことを示す情報へのリンクを氏のTweetに表示した（CNET Japan）。これに対しトランプ大統領は反発している（ロイター、ブルームバーグ、ITmedia）。

Twitterは暴力的な投稿や差別的な投稿、誤解を招く恐れのある投稿を取り締まるためのルールを導入している（過去記事）。しかし、米トランプ大統領に対しては「民主的な選挙により公職に選出された代表者」についてはアカウント永久凍結の対象外とするとしてアカウントのブロックなどは行われておらず、トランプ大統領は以前からたびたびTwitterのルールに抵触する可能性のある発言を投稿していた。

トランプ大統領はこの「ラベル付け」に対し、「保守派の見解を封じ込めている」と批判。「これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とも述べており、実際にこれに対抗して何らかの大統領令を出す動きもあるようだ（ロイター）。

また、その後トランプ大統領らの選挙キャンペーンチームから、Twitterのファクトチェック責任者を名指しで批判する投稿も行われた（ITmedia）。これに対し、Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領のTweetにラベル付けを行なったことについて、企業として行なったことであり責任は自身にあると投稿。今後も正しくない情報や誤解を招く情報については指摘を続けて行くと述べている。