Anonymous Coward曰く、

FacebookおよびGoogleと香港の通信事業者PLDCは、「PLCN（Pacific Light Cable Network）」と呼ばれる米国ロサンゼルスと中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設を計画している。この海底ケーブルに対し、米司法省が香港との接続を反対することを表明した（日経新聞、日経ITpro、WIRED、Slashdot）。

PLCN計画は2015年末からスタートしており、米中を直接つなぐ初の海底ケーブルになるはずだった。しかし、米政府はこれに対し国家安全保障上の理由から反対。「陸揚げポイント」を香港から台湾およびフィリピンに変更することで2020年4月にやっと計画が承認されていたが、再び「待った」がかかることになった。香港においては中国政府による介入をより強化するための「香港国家安全法」が施行されようとしており、これが司法省の判断に影響を与えたようだ。

司法省などで構成される通信サービス分野への外国の参入を検証する委員会「Team Telecom」は6月17日、香港との接続に反対すると表明。その理由として米国の通信データが中国に傍受される、有事の際にデータの大動脈が切断されるリスクがある、PLDCの親会社が中国国内のインフラを担当しているといった安全保障上の懸念を取り上げている。

宙に浮いた形のPLCNだが、司法省などが台湾とフィリピンへの接続に関しては認めたことから、米・台湾間に限定してケーブルの運用を進めていく方針だという。

Anonymous Coward曰く、

11日に行われた参議院予算委員会の質疑で、政府が給付金のオンライン申請システムの障害原因はサーバー容量の問題だと説明、対策としてサーバーを増強するとの答弁を行った。これに対して、立憲民主党の蓮舫議員は「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と反論するという一幕があったそうだ。ネットやIT界隈ではこの発言が出た直後から、政治家のIT知識不足を嘆く声が上がっている（ライブドアニュース、丸山議員のツィート、音喜多議員のツィート）。

これは（政府に対して）クラウドでスケール出来るようにしろという発言だと蓮舫議員を擁護する声もある模様。とはいえ、言葉足らずな発言である面は否めないだろう。

なお本人は先の発言が、政策としてのクラウド化を推進したいが「各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため一括して変更できない」点が問題であることを指摘したかったのだとして、発言を補足している（蓮舫議員のツイート）。

Anonymous Coward曰く、

米ミネソタ州で白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に、過剰な暴力によって被疑者を死亡させる事件が発生した。この様子は市民によって撮影されており、その動画がSNSなどで拡散。これがきっかけで全米で抗議デモが発生する事態になっている（Yahoo!ニュースの記事1、記事2、NHK、時事通信）。

拡散した動画では警官が被疑者の首を膝で押さえつけ、被疑者が息ができないと主張しても数分間に渡って押さえつけ続けていた様子が撮影されている。

なお、デモ参加者の一部は暴徒化しているが、トランプ大統領はこのデモについてTwitterで武力による鎮圧をちらつかせる投稿を行い、その投稿に対しTwitter運営によって「暴力を賛美する」というタグがつけられるという事態も発生している（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか？

jizou曰く、

スーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」の2020年6月版で、理化学研究所（理研）の「富岳」が1位となった。また、TOP500だけでなく「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」や「HPL-AI」、「Graph500」といった別の性能評価指標を使ったランキングでも世界1位となっている（マイナビニュース、PC Watch、日経新聞）。

とりあえず2.8倍の性能はめでたいのだけれど、お金が足りずにラック数が増やせず、他の国のスーパーコンピュータにすぐに追い越されてしまうというとのは残念だけれど、まずは、予算の少ない中、TOP500に載った関係者の方々の努力に感謝したい。おめでとうございます！

富岳は富士通が手がけたArmベースの独自CPU「A64FX」を採用しているが（過去記事）、富岳が世界一の性能となったのはこのCPUの力が大きいという。

Anonymous Coward曰く、

「枕営業」などのテキストと共に特定の事件を想起させるようなイラストなどをTwitterに投稿した漫画家と、それを繰り返しリツイートしたTwitterユーザー2名、合計3名に対し、それらの投稿が名誉毀損に当たるとして損害賠償を求める裁判が起こされた（朝日新聞）。

原告へのインタビューによると、今回の訴訟では複数のサイトを横断して誹謗中傷となる投稿を調べ上げ、拡散される投稿を行なったユーザーを絞り込んだという。現時点では投稿者の個人情報開示請求は行なっていないが、訴訟を担当する弁護士によると、「Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある」という。

Anonymous Coward曰く、

カメラの合成機能を使用して撮影した写真が、山梨県忍野村による「富士忍野グランプリフォトコンテスト」で最優秀賞を受賞したことに対し批判が出ているそうだ（朝日新聞）。

撮影者はカメラの多重露光機能を使ったものと説明しているとのこと。ただ、アナログ時代の多重露光とは異なり、カメラ内での処理とはいえデジタル処理なわけで、あと処理でのレタッチや合成とは違うという主張は分からないでもない。

問題となっている写真は、朝焼けの下、富士山の頂上に満月が浮かぶという構図。富士山頂の後ろに満月が写るという構図は現実にもありうるが、限られたタイミングでしか撮影できないという。

Anonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は5月30日にTwitterで「REVOKE 230!（セクション230を取り消せ！）」とつぶやいた。セクション230は1996年に制定されたCommunications Decency Act（通信品位法）の230条のこと。セクション230は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームは、発言の場を提供しているだけなので、ユーザーがどのような投稿をしたとしてもプラットフォーム側には責任は発生しないための根拠となっている（Wbur、Slashdot）。

このセクション230の存在が、現代のインターネット文化を創り出したと指摘する専門家の声も多い。トランプ大統領は5月28日、米TwitterなどのSNS企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。新たな大統領令は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う（つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする）ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものとなっている（過去記事）。

セクション230関連の書籍『The Twenty-Six Words That Created The Internet（インターネットを作り上げた230条）』を出しているJeff Kosseff氏は、当然ながらテクノロジー業界はセクション230を維持するために懸命に戦っていると語る。特に、セクション230が廃止された場合、Facebook、Twitter、Googleはコンテンツの削除に積極的になる可能性が高い。投稿前に選別を行う仕組みなどが用意される可能性もある。またKosseff氏は、新たなSNSサービスが出てこなくなるリスクについても懸念しているという（MIT Tech Review）。

なお、セクション230の廃止については、先日のトランプ大統領とTwitterの対立によってクローズアップされた感があるが、かなり以前から民主党・共和党双方の政治家によって問題視されている。民主党側では次期大統領選でトランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデン氏が早い段階でセクション230の改正を表明しており、政党を問わず問題視されている模様（SankeiBiz）。

Flash Playerのサポートは2020年12月31日をもって終了する。Adobeによるセキュリティパッチの提供なども停止するため、同社はサポート終了前にアンインストールすることを推奨している。今年後半からはFlash Playerのアンインストールを促すメッセージを表示していくとのこと。なお、W3Techsによると、現在のウェブサイトでFlashを使用しているのは全体の2.6％ほどだとしている（PC Watch、Engadget）。

米動画配信サービスHBO Maxが、映画「風と共に去りぬ」の配信を一時停止した。作中で人種差別的な描写がある点を問題としての措置だという（CNN.co.jp、読売新聞

同作は南北戦争時代のアメリカを描いたベストセラー小説を元にした映画。主人公一家は黒人奴隷を使って農園を営む「上流階級」の白人系移民であり、作中の描写に対し偏見を助長する、奴隷制度を美化しているとの批判が以前よりあった。

配信停止は一時的なもので、今後作中の黒人や奴隷制度に対する説明などを加えて配信を再開する予定。