5月の白人警官による黒人男性暴行死事件以降、人権問題を軸にした問題が頻出している。今度はGoogleの従業員らが、同社のピチャイ最高経営責任者（CEO）に警察への技術的な協力を求める書簡を送ったという。TechCrunchによれば、こうした従業員グループの人数は1666名を超えているとしている（Bloomberg、TechCrunch、CNET）。

この書簡は、GoogleがGradient Venturesを通じて国防総省と協力している点や、ニューヨーク市郊外のクラークスタウン警察とソフトウエア契約をしており、同警察署がグループウェア「G Suite」を使って情報や証拠の共有などを行っている点を問題視している。Googleもまたクラークスタウン警察の事例を成功例として紹介してきた。従業員グループはこれを問題と指摘しているようだ。ほかにも、Googleのベンチャー投資の一部が、警察の使用している人工知能に使われている点も指摘している模様。

Googleは書簡の公表に対し、G Suiteなどのプラットフォームについては長期の利用規約があることから、今後も警察署を含む政府・地方自治体向けに提供を続けるとしている。

Googleは6月24日からiOSアプリでのシークレットモードの起動を簡単にする仕組みを用意したそうだ。iOSアプリの右上にあるプロフィール写真を長押しすることで、シークレットモードに切り替わる。

YouTubeだけでなく、Google検索、Googleマップにも対応している。Androidやその他のアプリでも近く同様のことができるようになるそうだ。まずはiOSからだが、Androidなどでも利用可能になる予定（ITmedia、SlashGear Japan）。

第三者の書いたツイートをリツイートしたことで名誉が傷つけられたとして、橋下徹元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に対して起こしていた裁判で、大阪高裁は23日、一審を支持して岩上安身氏に慰謝料110万円の支払いを命令した（朝日新聞、日経新聞）。

2017年10月、橋下徹大阪府知事（当時）が幹部職員を自殺に追い込んだというツイートを、ジャーナリストの岩上安身氏がリツイートしたあと削除。この件を橋下氏が咎め、岩上氏に対して慰謝料110万円を求める裁判を同年12月に大阪地裁へ起こした。2019年9月、大阪地裁は岩上氏に33万円の支払いを命ずる判決を下したが、岩上氏は大阪高裁に控訴していた。

タレコミ子としては、Twitterにおける「リツイート」は元ツイートを自分のTLに取り込んで“リツイート”カウントを1つ上げるだけの機能であって、機能的には「お気に入り」と変わりなく、情報の複製ではない単なるリツイートに賠償責任が伴うのだとすると、スラドやはてブなどユーザー毎にブックマークまたはコメントした元コンテンツを表示できるサービスは、書いた本人でなくとも広く対象になってしまう怖れを抱くのだが……。

Twitterは23日、米トランプ大統領のツイートをまた非表示にしたそうだ。その理由として「攻撃的」コンテンツを禁じる同社のポリシーに違反したとしている。過去の非表示理由は「誤解を招く恐れがある」だったが、攻撃的だという理由で非表示にされたのは今回が初めて（過去記事）。

AFPによれば、問題となったツイートは「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試みる者は、厳しい力の行使を受けることになるだろう!」という内容。なお非表示化されてもツイート自体は削除されないが「いいね」の表示や返信、コメントなしのリツイートなどは制限されるとのこと（AFP、CNET、TechCrunch）。

新型コロナの影響で、オンライン授業の必要性が高まっているが、オンライン授業でも生徒がサボっていないかを測定する技術が開発された。ユーザーローカルらよる生徒の集中力を測定AIがそれ。視線予測、表情認識、物体検出、人物検知といったディープラーニング技術を使って生徒の表情を解析し、某スカウターのように集中力を数字で表示するのだという（ITmedia、マイナビ）。

この集中度データをもとに、また、授業態度と成績との因果関係や、教師別の満足度の調査などもできるとしている。JavaScriptのタグを埋め込むだけで、既存のオンライン授業配信システムに簡単に導入できるとしている。また生徒のプライバシーにも配慮、顔部分をマスキングした状態でも集中力を計測できるとしている。