Microsoftは4日、新旧Microsoft Edge/Internet Explorer 11(IE11)におけるAdobe Flash Player削除計画の更新情報を発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは2017年にAdobeがFlashの終息計画を発表したのに伴ってEdge/IE11でFlash Playerサポートを段階的に終了していく計画を示しており、昨年8月には2020年末にFlash Playerを完全削除する計画を示していた。

新たなロードマップによると、新Microsoft Edgeでは2021年1月までにFlash Playerが削除され、レガシーEdgeとIE11向けのFlash Player対応セキュリティ更新プログラムは2020年12月を最後に提供されなくなる。2021年1月にはFlash Playerがデフォルトで無効化され、2020年6月の更新プログラム(KB4561600)よりも古いバージョンはブロックされるという。MicrosoftのWebサイトでダウンロード提供されているFlash関連のリソースはすべて削除される。

2021年初めにはFlash Playerを削除する更新プログラムがWindows UpdateとWSUSでオプションの更新プログラムとして提供され、その後推奨される更新プログラムになる。いち早くFlash Playerを削除したいユーザー向けには今秋にMicrosoft Update Catalogでの提供が始まるそうだ。2021年夏には累積更新プログラムまたはマンスリーロールアップでFlash Playerを管理するグループポリシーやユーザーインターフェイスを削除。その後Flash Playerを削除する更新プログラムが累積更新プログラムまたはマンスリーロールアップに含まれるようになるとのこと。

なお、Adobeは提携先のHARMANを通じて2020年12月以降もエンタープライズ向けにFlash Playerの提供とサポートを行う。HARMANと契約すればIE11で引き続きFlash Playerプラグインが利用可能となり、新Microsoft EdgeでもIEモードでFlash Playerを利用できる。ただし、他のサードパーティー製プラグインと同様、Microsoftではサポート対象外となる。

最近ではFlash Playerを必要とするWebページに遭遇する機会も少なくなっているが、スラドの皆さんはFlash Playerを使用しているだろうか。使っているとすれば、それはどのようなWebサイト・コンテンツだろう。

LINEアプリを使って住民票などを取り寄せられるサービスを始めた「Bot Express」が、総務省（国）を相手に東京地裁に提訴したと発表した（総務省提訴のお知らせ、NHK）。

同社のサービスは4月から渋谷区でスタートしたもので、住民票の写しの取得をLINEだけで完結できるというもの。LINE経由で顔写真と運転免許証などの画像を送ればよく、LINE Payで手数料を決済すれば郵送で住民票が自宅に届くとのこと（渋谷区）。

しかしサービススタート直後の4月3日、総務省から「本人確認が行われないため、なりすましなどのおそれがある。またマイナンバーを利用した電子署名を利用していないことから、本人確認が行えず住民基本台帳法にも違反する」として、総務省は全国の自治体に対してこのシステムを採用しないように通知を行ったとしている。

これに対してBot Express側は、配送先は住民票記載の住所にのみ指定が可能であるため、「なりますまし申請」のリスクはないと主張、国の主張は不当だとしている。また総務省は、住民票申請のオンライン手続きにはマイナンバーカードを使った電子署名が必須としているが、ICカードリーダー購入が必要であるなど、電子署名をともなう操作は極めて非日常的だと主張している。弁護士ドットコムによれば、今回の裁判の争点は「電子署名の要否」が中心になるとしている（弁護士ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在、東京証券取引所にて、相場情報の配信に障害が発生し、東京証券取引所の全銘柄の売買が停止している。 障害に伴う売買の停止について

本日、相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたしますのでお知らせします。併せて、その時点より注文受付につきましても不可となります。復旧については現在のところ未定ですが、今後の予定については改めてご連絡いたします。

現在、初報(障害発生)、第2報(ToSTNeT停止)、第3報(第2報に相場情報無効のお知らせが追記)までが出ている。

情報元へのリンク

東京証券取引所でシステム障害が発生した。相場情報の配信に障害が発生しているのが理由だという。午前9時の取引開始からすべての銘柄で売買が停止している。同様の理由で名古屋証券取引所も取引を停止している。10時時点では復旧のめどはたっていないとのこと。大阪取引所の先物取引は通常通り取引されている（日経新聞）。

・12:10追加
第4報として東京証券取引所は全銘柄の売買を終日停止すると発表した。明日以降の予定については別途報告するとしている（東京証券取引所）。

headless 曰く、

米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、無関係な家族が児童ポルノ送信容疑で捜査対象になったという、2017年にスペインで発生した事件についてEL PAÍSが報じている(EL PAÍSの記事、 The Registerの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

米国で使われる日付フォーマットは「月/日/年」となっているが、スペインを含む欧州では「日/月/年」が一般的だ。スペイン警察は通信会社Telefónica de EspañaのIPアドレスから「10/11/2016」にFacebookへ児童ポルノが投稿された、という全米失踪・非搾取児童センター(NCMEC)からの通報を受け、2016年11月10日に該当のIPアドレスが割り当てられていたR氏の家を特定して家族全員を捜査した。

18歳の次男の部屋にFCバルセロナのポスターが貼ってあるのを見た捜査員からは「バルセロナファンなら独立主義者か」などという事件とは無関係な暴言も飛び出したという。家では何も収穫がなく、警察は仕事でアランフェスにいた長男のところにも行って同僚の前で携帯電話やコンピューターを押収したそうだ。

しかし、実際に児童ポルノが投稿されたのは2016年10月11日であり、R氏の家に当日割り当てられていたIPアドレスは別のものであることが弁護士の調べで判明する。家族は現在、27,000ユーロの賠償金を求めて政府を訴えているという。スペインの司法総評議会は誤りを認め、家族に補償すべきだとの考えを示しているとのことだ。

デジタル化政策を強化する方針の菅義偉総理は25日、マイナンバーカードを取得していないユーザーに対して、12月からQRコード付きの交付申請書の発送を始めると発表した。首相は「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としている（朝日新聞、毎日新聞）。

23日時点で交付枚数は2564万枚で、普及率にすると20.2％ほどしかないという。このため申請がしやすいように再度交付申請書を発送することでマイナンバーカードの普及を図るとしている。8000万人程度が新たな申請書の送付対象になるとみられている。

申請書についているQRコードをスマートフォンなどで読み込むと、オンラインの申請サイトに移動、カードの申請サイトに行くことができるとしている。オンラインが利用できないユーザーも郵送による申請は可能だとしている。

また新型コロナによる特別定額給付金騒動によって明らかになったユーザーのパスワード忘れに対する、パスワードの変更問題などに対処できるよう、将来的には郵便局でカードの発行や5年に1回必要とされる更新手続き、パスワードの変更もできるようにすることを目指しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonでライバル会社の商品のレビュー欄にわざと悪い内容を書かせた会社役員の男性に対し、福岡簡裁が信用毀損罪で罰金20万円の略式命令を出していたことが明らかになった(朝日新聞デジタルの記事[1]、 [2])。

報道によると、やらせレビューを依頼したのは福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営する男性。やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトで依頼を出し、応募した女性に1件500円で別の福岡市内の健康食品会社のサプリメントに低評価レビューを付けさせたという。女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」等の「星一つ」のレビュー(※)を投稿した。しかし、低評価レビューが1週間に9件も相次いだことから、不審に思った販売元がレビュアー名で検索した結果、仕事仲介サイトの登録者であることが判明。依頼主も特定されたとのこと。

男性は4月に略式起訴され、福岡簡裁が略式命令を出した。女性も書類送検されたが、不起訴処分となった。捜査に対して、女性の供述によれば、普段は高評価をつける依頼ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」という。ライバル商品に低評価をつけるやらせレビューは最近問題になっているが、依頼者が特定され、刑事罰まで至るのは極めて異例とのことだ。

※記事[2]にスクリーンショットが掲載されている

以前、オンライン会議システムのZoomに役職に応じて画面サイズを変更できる機能がほしい、という話が出ていたが、サイズはともかくギャラリービューの順番を入れ替えて席順？を決める新機能が搭載されたそうだ（Zoom、INTERNET Watch）。

この機能は「カスタムギャラリービュー」という機能で、9月1日にリリースされたバージョン「5.2.2」から搭載された。ホストもしくは共同ホストによって、ニーズに合わせてビューを手動で並び替えできるそうだ。ほかにもホストが参加者にスポットライトを当てられる「マルチスポットライト」なる機能も用意されたとのこと。

アフターコロナらしい葬祭マナー「葬祭では黒マスク着用」が話題になっていたようだ。発端はSNS上での投稿をまいどなニュースが取り上げた結果、さらに拡散したという状況のようだ（まいどなニュース、J-CAST、BuzzFeed）。

葬儀関連のサイトの回答例では、（病気などの場合は）マスクの着用はすべきで色は白を推奨するという内容が主流であるようだ（例1、例2）。BuzzFeedニュースによると、新型コロナの流行が始まったばかりの2月後半ごろから葬儀社に「マスクの着用が失礼に当たらないのか」という問い合わせがあったそうだ。

名古屋の西田葬儀社はこの件に関する動画までアップしている（YouTube）。この西田葬儀社の話を掲載したJ-CASTの記事によると「喪服が黒」に変わったのは昭和の初めで、元々は日本の葬祭に使われていた葬儀の色は白だったそうだ。このため葬儀に黒い喪服を使うのは最近のことで、葬儀に白いものを着用するのは歴史的にはおかしくはないということらしい。

Microsoftは18日、Windows 10 October 2020 Update(バージョン20H2)のリリースに向けた準備を進めていると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

これまで2020年下半期のWindows 10 機能更新は20H2とのみ呼ばれており、「Windows 10 October 2020 Update」という名称が公式に使われるのは今回が初めてだ。なお、これまでWindows 10のバージョンは4桁の数字(yyMM)だったが、Windows 10 Insider Previewの20H2ビルドではバージョンも「20H2」という表記になっている。

Microsoftは同日、Release PreviewチャネルでWindows 10 Insider Preview ビルド19042.508(20H2)をリリースしている。このビルドはベータチャネルで8日から提供されているもので、MicrosoftではOctober 2020 Updateのファイナルビルドになると考えているが、通常の月例更新での改善も進めていくと述べている。

なお、Release Previewチャネルでは自動更新によるビルド19042.508の提供は行われず、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで20H2のダウンロードとインストールを選択した場合にのみインストールされる。一方、ベータチャネルではこれまで20H2のインストールを選択していなかったユーザーにも自動更新での提供を順次開始するとのこと。いずれの場合もいったん20H2にアップグレード後は自動更新で新ビルド(更新プログラム)が提供されるようになる。

国勢調査のインターネット回答で、マンション等の地下階に住んでいると回答できないという仕様が話題になっているらしい（朝日新聞）。

ただいま国勢調査が行われている最中だが、2015年の国勢調査からはインターネット経由での回答も可能となっている（過去記事）。調査では住所や名前、居住の実態などを調査するが、住所入力時に地下に住んでいることを入力できないという指摘が出ている模様。

問題となっているのは、質問項目「住宅の建て方」の部分で、「共同住宅（アパート・マンションなど）」を選択した場合、建物全体の階数や住んでいる住宅のある階を入力する項目が表示される。しかし、居住階の欄に「B1」と打ち込み入力を完了するを選ぶとエラーが表示されるとのこと。