headless 曰く、

Microsoftは20日、Windows 10 October 2020 Update(バージョン20H2)の一般提供を開始した(Windows Experience Blogの記事[1]、 [2]、 Microsoft Tech Community Blogの記事)。

バージョン20H2ではChromiumベースの新Microsoft Edgeがプリインストールされ、Alt+Tabでウィンドウを切り替える際にMicrosoft Edgeで開いているタブを選択可能になるほか、タスクバーにピン留めしたWebサイトが開いているかどうかも分かりやすくなる。また、スタートメニューのタイルが配色テーマに合わせた色に変わり、コントロールパネルの「システム」の代わりに設定アプリの「システム→詳細情報」が表示される。設定アプリでディスプレイのリフレッシュレートを変更することも可能となっている。

バージョン20H2の提供は当面、Windows 10 バージョン1903以降を実行している一部のデバイスが対象となり、対象デバイスのユーザーが設定アプリの「更新とセキュリティ→Windows Update」で「更新プログラムのチェック」を実行するとアップグレードが提案される。6月以降の累積更新プログラムが適用されたWindows 10 バージョン2004ではバージョン20H2の新機能が無効化された状態で含まれており、ダウンロードサイズの小さいイネーブルメントパッケージを実行するだけでアップデートできる。

バージョン20H2のリリースに合わせて「Windows 10のダウンロード」ページも更新されており、Windows更新アシスタントでバージョン20H2にアップデートしたり、インストールイメージをダウンロードしたりすることが可能だ。なお、Windows更新アシスタントを使用してバージョン2004をバージョン20H2にアップデートする場合、イネーブルメントパッケージではなく完全なインストールイメージがダウンロードされるようなので注意が必要だ。

東京地裁で10月21日、Twitterの「いいね」を押したことで、誹謗中傷が拡散したことが名誉毀損に当たるかを問う裁判の第1回口頭弁論が行われた（ハフポスト、NHK、Business Insider Japan）。

原告側の主張によると、フリージャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに、自民党の杉田水脈議員がTwitterで「いいね」を押したことで、議員の当時10万人ほどいたフォロワーに拡散されたのだという。伊藤さんはこのことが名誉毀損に当たると主張、約220万円の損害賠償を求めているとしている。今回の裁判では杉田議員は出廷せず請求棄却を求めたと報じられている。

具体的には伊藤さんを誹謗する「枕営業の失敗」「日本を貶めている」といった13件の投稿に杉田議員が「いいね」を押したとしている（関連記事）。過去の判決で「リツイート」したことによる名誉毀損が認められたことがあるが、今回は「いいね」を押すことによる意思表示が法的責任を問えるかが焦点になる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

ジャーナリスト伊藤詩織さんvs杉田水脈衆院議員の裁判が始まった。
Twitterで伊藤さんを誹謗中傷した投稿に「いいね」を押したことが誹謗中傷の拡大に当たるかどうかが争点。

情報元へのリンク

headless 曰く、

米政府と11の州が提起したGoogleに対するアンチトラスト訴訟について、競争を促進する企業や団体が巻き添えとなって競争が阻害される結果になることをMozillaが懸念している(The Mozilla Blogの記事)。

MozillaはFirefoxの開発について、競争と選択によってインターネットやオンラインの健全性を実現するためだと主張している。しかし訴状(PDF)ではGoogleによる検索市場独占の例として、AppleとMozillaがそれぞれSafariとFirefoxの検索による収入の配分に関する合意をGoogleと交わしていることが挙げられている。

Mozillaのように巨大企業ではない独立企業・団体は革新および破壊とともに、(Google検索のような)業界一の機能やサービスを提供することで成功しているのだという。そのため、法的手続きが意図せずMozillaのような革新家に害を与えるようなことがあれば、その害はシステム全体におよび、消費者も利益を得られない。

Mozillaの誕生は1990年代に米政府がMicrosoftを訴えたアンチトラスト訴訟と強く結びついており、このような複雑な問題を一夜にして解決できるような策が存在しないことを身をもって体験しているとのこと。そのため、問題の解決は容易ではないが、消費者に利益をもたらす競争と選択の推進を可能にし、エコシステム全体に配慮した救済策が必要だと述べている。