TwitterとFacebookは6日、それぞれのトランプ大統領のアカウントを停止する措置を取った（Twitter Safetyアカウント、Facebookリリースアカウント、CNN）。

ワシントンでは大統領選の公式集計をしていたトランプ大統領支持者が大量に乱入し、審議が中断した。この騒動によりトランプ氏支持者とみられる女性1人が議事堂内で撃たれて死亡、10人以上が逮捕されている（BBC[支持者突入時の動画]、時事ドットコム、NBCNEWS、日経新聞）。

TwitterはワシントンDCで前例のない暴力的な状況が発生している。このため三つツイートを規約違反に当たるとして、削除するようトランプ大統領に要求している。続いて12時間トランプ大統領のアカウント停止すると発表した。Twitterはトランプ大統領に対し、規約違反となるツイート3件を削除しない場合、アカウントを永久停止するとも警告している。Facebookもトランプ大統領のページ上で二つの重大なポリシー違反があったとして、同じく24時間投稿ができない措置を取ったという。Facebookも先の議会乱入に関連したと思われるトランプ氏支持者の関連動画等を削除した（Facebook公式ブログ）。

追記
今回の議会乱入に伴い計4人が死亡したと報じられている（日経新聞）。またAFPBB Newsによれば、トランプ政権の閣僚らはトランプ氏の大統領の即時罷免について協議を行っているとも報じられている。罷免は合衆国憲法修正25条に基づいて行われるが、行使には副大統領が大統領顧問団を率いて罷免の可否を問う投票を行う必要があるそうだ（AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響で、スラドer諸氏の身辺にも大なり小なりの変化があったものと思われるが、その変化に適応するために生活or業務環境に新規導入したものはあるだろうか。

タレコミ子はテレワークに切り替わったのだが、あまり陽が射しこまない部屋の中でPCモニタだけ明るいことが目に辛くなり、かといって日中に天井灯を点けるのも抵抗があったため、デスクライトを設置した。オンライン会議のためにヘッドセットも調達したかったのだが、どこも売り切れで手に入れられないうちに必要性を感じなくなってしまった。

同じくテレワークに切り替わった友人は腰痛に怯えて高級オフィスチェアを、また紙資料を扱えなくなったが赤入れは手書きしたいという欲求に苛まれて液晶タブレットを購入している。別の友人は運動不足を懸念した家族からの要望により、一時入手困難となっていたNintendo Switchのゲームソフト『リングフィット アドベンチャー』を求めて奔走したそうであるが、入手したにもかかわらず使用頻度は低いらしい。

8日まで一時凍結されていたトランプ大統領のTwitterアカウントだが、8日の凍結解除後に書かれた内容から、Twitterは8日同アカウントを永久凍結すると発表した。Twitterは解除後に行われたトランプ大統領の二つのツイートが「暴力をさらに誘発するおそれがある」と判断したとしている（Twitter公式、朝日新聞、PC Watch）。

トランプ大統領は米大統領としてのアカウント（@POTUS）を使ってTwitterに反論をしたものの、投稿直後にこれらの一連のツイートを削除したという。Twitterは朝日新聞の取材に対し、別のアカウントを使って、停止措置を逃れることは規約違反であるとして削除を行ったとしている。なおこのアカウントはバイデン次期大統領に引き継がれるため、アカウント停止などの措置はとらないという（朝日新聞）。

しんざき氏が書いた『エンジニアをしていると、世間には「面倒な手続きほど価値がある」と考える人が、けっこういるとわかる。』という記事が興味深い内容となっている。

内容としては、同氏がある企業の社内業務システムのリプレースのプロジェクトに配属されたことから始まる。顧客からの要望は、本来なら日次で動かさないといけないバッチ処理が24時間で終わらないため、システムを高速化してほしいという趣旨だったようだ。

時間の掛かる処理中に発生した新たなデータは、Excelで入力しておいて、後から手動で再入力するなどの工程が発生、しかも複数の人が別々のExcelを作って後からそれを統合しているのでミスが発生していたという。ミスを確認するための人力チェック体制まで構築されていたという。企業のシステム系にありがちな複雑なフローを、手作業などを経由して無理矢理複数つなぎ合わせた構造になっていたようだ。

良くある話ではあるのだが、顧客側からの要求はこうした面倒かつ複雑なフローは維持したまま、処理時間だけを短縮してほしいという要望だったという。しかも予算がないわけではなく、システムはフルスクラッチが前提の案件で。なぜ顧客側から複雑なシステム改善要求が出てこないのかをヒアリングしたり、プロジェクトチーム内で議論した結果、

現状のシステムで複雑な仕事を丁寧に回せる人が評価されてリーダーになっていて、その人が今のフローを変えることを望まなかった

との結論（元記事では複数の理由が記述されているが）に至ったようだ。しかも、チームがヒアリングしたのがこの「今のフローを丁寧に回すことで評価されたリーダー」だったことから、プロジェクトはフローを変えること自体を拒絶されてしまった模様。最終的には経営陣を交えて不効率なフローを廃してシステムまるごとリプレースを通したが、そのリーダーは最終的には退職してしまったらしい。

Mozillaが2月のリリースを予定しているFirefox 86では、WindowsとMacでBackspaceキーによるナビゲーションがデフォルト無効になるようだ(Bug 1041377、 Ghacksの記事、 Techdowsの記事、 Softpediaの記事)。

Backspaceの動作を規定するフラグはFirefox 1.xの時代から存在し、Linux版ではFirefox 2からデフォルトでBackspaceによるナビゲーションが無効になっているが、Windows版とMac版では有効のままだった。一方、Google Chromeではフォームに入力したデータが失われることを避けるため、2016年にBackspaceのナビゲーション機能が削除されており、現行のメジャーブラウザーでBackspace/Shift+Backspaceにブラウズ履歴の「戻る」/「進む」が割り当てられているのはInternet Explorer 11とWindows版/Mac版のFirefoxのみとなっている。

Backspaceによるナビゲーション操作はInternet Explorerの動作に追従したものだといい、キー本来の動作をオーバーライドしてショートカットキーに使用すべきではないという意見が7年前にバグ(Bug 1041377)として投稿されていた。このバグは長らく放置されていたが最近になって議論が再び活発化し、Firefox 86のデフォルトで無効化されることになった。Firefox Nightlyでは既に無効化されている。

該当のフラグは「browser.backspace_action」で、about:configで設定できる。設定値は「0」がナビゲーション有効、「2」がナビゲーション無効。「1」に設定するとBackspace/Shift+BackspaceにPageUp/PageDownの動作が割り当てられる。なお、Backspaceキーのナビゲーション操作を無効化しても、WindowsではAlt+←/Alt+→、MacではCommand+←/Command+→で「戻る」/「進む」操作が可能とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

TwtterやFacebookによるトランプ大統領や支持者の発言の検閲に抗議する形で、検閲を行わないことを謳うSNS「Parler」が誕生し、多くの支持者が流れ込んでいたが、大統領選の結果を巡る衝突を受けて、AppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止し、サービス自体が存続不能な状況へと陥っているようだ（ITmediaの記事, Gigazineの記事, TechCrunchの記事, Slashdotの記事）。

各社はいずれも利用規約違反を理由としてアプリの削除やインフラ提供の停止を通達した模様。一方でParler側は、AWSに依存しないインフラ構築を目指すとするとともに、AppleやGoogleの決定は単に言論の支配権をめぐる攻撃であると述べている。

各社の決定に対しては「非常事態である」「言論の自由は大統領には適用されない」「私企業なので自由にBANできる」とする声がある一方、「プラットフォーマーが力を持ちすぎている」「彼らを見えなくしたところで居なくなったりはしない」と言った声もあがっている（はてなブックマーク）。

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Googleは1月28日、日本を含む15か国のGoogle Playストアで3月1日からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定を発表した(Google Play ポリシーの最新情報、 デベロッパープログラムポリシーのプレビュー)。

現在のデベロッパープログラムポリシーでギャンブルアプリを提供可能なのは、英国・アイルランド・フランス・ブラジルのGoogle Playストアのみ。3月1日以降は日本のほか、オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ルーマニア・スペイン・スウェーデン・米国が追加される。

提供可能になるのは対象国で認可を受けたオンラインギャンブルサービスの運営者が開発するギャンブルアプリで、Google Playでの配信申し込み手続きが必要となる。対象アプリは国ごとに異なり、日本では公営のスポーツギャンブルと宝くじのみが提供可能となる。

また、提供が許可されない「その他の現金でのゲーム、コンテスト、トーナメントのアプリ」から「ゲーム性のあるポイント プログラム」が分離され、条件付きで提供可能になる。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツのメルケル首相は11日、米Twitterなどが相次ぎトランプ大統領のアカウントを停止したことについて、言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとの懸念を報道官を通じて明らかにした（AFP通信, ロイター通信, 日経新聞）。

報道官は「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。

うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は「国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだ」としており、法律ではなくSNS各社が独自判断で決定を下したことに対して懸念を抱いているようだ。ドイツでは過去にナチス政権が言論の自由抑圧などを権力掌握の手段の一つとして利用した歴史があり、言論の自由の保護は繊細な問題と受け止められるという。

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ドイツと同様にフランスもTwitterによる規制について批判している。フランスのボーヌ欧州問題担当相も11日、民間企業がこうした重要な決定を下すことに衝撃を受けたと発言した。その上で大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要ではないかと話したとしている（Bloomberg）。

Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、 豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。

この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。

オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。

シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。

これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。

AdobeによるFlash Playerのサポートが12月31日で終了した。

過去記事で皆さんに教えていただいたFlash使用サイトのいくつかを確認してみたところ、JAXAの「きぼう」を見ようは12月28日でサービス終了しており、イニシエダンジョンは12月31日で終了した。一方、ヤマハのPC版パーツカタログはFlashなしで利用できるよう更新されている。超！A&GやリスラジはPCでの視聴環境としてそれぞれFlash Playerが必要と記載されているが、なくても視聴できた。

モナー神社や日本将棋連盟の棋譜中継、オーガストの今日のハッピー度診断は要Flash Playerのままになっているが、現在のところFlash Playerが有効な環境なら実行可能だ。AdobeではFlash Playerのダウンロードページをサポート終了日以降に削除し、1月12日以降はFlash Player自体がFlashコンテンツ実行をブロックすると説明している。日本時間1月1日午前11時過ぎの時点ではダウンロードページやFlash PlayerのAboutページが残っているが、もうすぐ削除されるのかもしれない。

追記: 1月2日午後までにFlash PlayerのダウンロードページやAboutページは閉鎖され、サポート終了情報のページへリダイレクトされるようになった。