headless 曰く、

Googleはオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及して「News media bargaining code」法案の修正を求めているが、これに乗じてBingの市場を拡大しようとMicrosoftが機会を窺っているそうだ(ABC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Finantial Reviewの記事、 The Registerの記事)。

この件は豪ABC Newsのインタビューで、ジョシュ・フライデンバーグ財務相が語ったものだ。フライデンバーグ氏によれば、スコット・モリソン首相がオーストラリアでGoogleのサーチエンジンが使えなくなる可能性を見据えてMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏やプレジデントのブラッド・スミス氏と会談し、MicrosoftのサーチエンジンBingについて話し合ったという。モリソン首相は記者からGoogleが抜けた大きな穴を代替のサーチエンジンで埋める自信があるかと質問され、「Microsoftは自信を持っている」と答えた(音声: 該当部分は1分58秒過ぎ)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれており、当初の対象となるGoogleとFacebookが反発している。フライデンバーグ氏は先週、ポール・フレッチャー通信相とともマーク・ザッカーバーグ氏と会談し、法案を変更するつもりはないと伝えたそうだ。Googleは1月31日に公開したFAQで、法案が成立したらサーチエンジンの提供を中止するしかなくなると説明している。

Googleは2月1日、AndroidおよびiOS版のGoogleマップアプリ上で、首都圏の電車リアルタイム位置情報や遅延情報を確認できるサービスを開始したと発表した（公共交通オープンデータ協議会、Google JapanのTwitter、ITmedia、Impress Watch）。

アプリ上で現在地と目的地を入力し、移動手段で電車を選択、経路検索を行うと、地図上にJR東日本、東京メトロ、都営地下鉄の該当する列車のリアルタイム位置情報が表示される。このサービスは公共交通オープンデータ協議会が企画している「東京公共交通オープンデータチャレンジ」の提供するデータ協力によって行われている。このため、このサービスは2022年1月31日までの期間限定の提供になるようだ（首都圏の鉄道のリアルタイム位置情報のGoogle マップへの掲載について[PDF]）。