15日の取引開始後、東京株式市場の日経平均株価は一時、節目となる3万円を突破した。取引時間中の3万円超えは、バブル景気の1990年8月3日以来で30年6か月ぶりだそうだ。理由に関しては様々な分析が出ているが、世界の主要企業の2020年10~12月期決算が好調であること、バイデン政権が200兆円規模の経済対策を計画している点、国内でもトヨタ自動車など21年3月期予想を上方修正したことなどが反映されていると日経やNHKでは報じている（NHK、日経新聞）。

また政府が15日に発表した10～12月期国民所得統計の速報では、実質国内総生産（GDP）が前期比プラス3.0％、年率換算でプラス12.7％と改善がみられたことも反映された模様。民間最終消費支出や民間設備投資もプラスに転じていて、市場の予想を上回る回復ではあるようだ。ただし去年1年間のGDPの伸び率は実質でマイナス4.8％で、リーマンショックの次の年に当たる2009年以来11年ぶりのマイナスとなっている（NHKその2、朝日新聞）。

このほか東京証券取引所で取引開始前に、相場情報を配信するネットワークの一部に障害が発生してたと報じられた。大量の注文に関する情報を配信し始めたところ、一部で情報の順番が前後して流れるトラブルがあったとしている。その後は正常に稼働しているという（時事ドットコム）。

イラストコミュニケーションサービス「Skeb」が12日、実業之日本社により買収されたと発表した。Skebは同人作家などに対して、有償でイラストや音声などを発注できるサービス。リリースによれば、Skebは総登録者数100万⼈超、クリエイター登録者数約5万⼈、⽉間取引⾼約2億円で、取引案件の約20パーセントが海外からの利⽤であるという（実業之⽇本社リリース、なるがみ氏Twitter、ITmedia）。

2月1日付でSkebの運営会社である株式会社スケブの全株式を10億円で譲渡したとしている。サービスは今後も継続され、代表はスケブの喜田一成氏がそのまま担当するという。譲渡の理由として喜田氏はTwitterで一人で月間数億円の取引や資金を管理するのはリスクが高い、大手がバックに付くことによる安心感を得られる、サポート対応や保守の作業が急増したことへの対処などがあるようだ。

Googleの親会社Alphabetは2月2日、2020年第4四半期（10~12月期）の決算を発表し、その中で初めてクラウド部門に関する業績を明らかにした。投資家たちからの要請によるものだという。2020年第4四半期の売上高は、前年同期の26億1000万ドルから38億3000万ドルの収益となった。営業損失は12億4000万ドルだった（CNBC、CNET）。

Googleのクラウドビジネスは、2020年に年間で130億6000万ドルの収益を上げたものの、営業部門に多額の投資を行っていることから、56億1000万ドルの営業損失があった。その前年に当たる2019年は89.2億ドルの収益で営業損失は46.5億ドル、2018年は58.4億ドルの収益で営業損失は43.5億ドルを失っている。

同社は2020年7月に第2四半期決算では上場以来初の売上高減少となったこともあり、検索や広告業務分野以外でも事業の拡大を狙っている。しかし、こうしたクラウド分野ではAmazonやMicrosoftが先行した状況にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

米コーネル大の関連教育機関の調査で、大統領選挙で「不正選挙疑惑」を広めたツイートを分析した結果、日本語を使う３万人以上もの集団が見つかったという。(朝日新聞)

米ツイッター社ではＱアノン関連アカウント７万を凍結・停止した結果、最も影響のある２０アカウントのうち１６アカウントが止められたが、日本の２０の上位アカウントで止められたのは１つのみだったとのこと。

ネットではしばしばツイッタージャパンのアカウント凍結や問題ツイートの処理に恣意的なところがあると批判されるが、ツイッター本社とツイッタージャパンとの差が今回の分析で明らかになった。