厚生労働省は18日、接触確認アプリ「COCOA」を更新、バージョン1.2.2の配布を開始した。AnrdoidとiOSの両方ともに更新が行われているが、新たに不具合が出ていることも発表されている（ITmedia、Impress Watch、NHK）。

Android版では接触があったのに通知が来ない問題の解消に加え、iOSとAndroidの両方にあった利用日数が初期化される問題の解消を行った。しかし、バージョン1.2.2においてもAndroid版の場合、アプリを1日に1回程度再起動しないと正確に通知を受け取れない問題が出ているという。

政府の検証によれば、バックグラウンドで起動していたCOCOAがOSにより強制終了されるケースがあった。このほか、接触情報の定期的なダウンロードがうまくいかないケースも出ているようだ。検証内容に関してはITmediaの記事が詳しい。

暗号資産（仮想通貨）の価格高騰や半導体不足などにより、ビデオカードの品不足状態になっている。その結果、NVIDIAが本来ターゲットにしているゲーマーに対して、製品が届いていないという問題があった。そこで問題の解決策として、NVIDIAは2月25日にローンチするGPU「GeForce RTX 3060」には、仮想通貨のマイニングで使用した場合に性能が半減する仕組みを搭載する（NVIDIA、GameSpark、PC Watch）。

具体的にはドライバソフトウェア側でイーサリアムのマイニングアルゴリズムを検出した場合、ハッシュレートおよびマイニング効率を約50％に制限する。またこうした暗号資産の採掘分野向きには専用製品である「NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)」を用意することも合わせて発表した。

Microsoftは2月18日、公式ブログ上でオフラインで利用できるOffice製品を発表した。コンシューマ向けとなるOffice 2021は2021年後半に発売の予定。永続ライセンス版製品は以前から予告されていたが、具体的な製品名や販売スケジュールが明らかになるのはこれが初めて。コンシューマー向けの「Office 2021」とエンタープライズ向け「Office LTSC」の2種類が用意されるという（Microsoft公式ブログ、ITmedia）。

Office 2021は個人および中小企業向けの製品で、1度購入すれば5年間のサポートが保証されるという。これらの製品の価格は「変更する予定はない」としており、「Office 2019」と同じ価格帯になると見られている。エンタープライズ向けの「Office LTSC」は、長期間機器の更新等を行えない、インターネットに接続していない製造現場のプロセス制御デバイス、機能をロックする必要があるなどの業務用向けの製品として提供される。