1月の連邦議会襲撃以降、TwitterなどのSNSから追放されたトランプ前米大統領が、独自のSNSを作ることでSNS復活を果たすと報じられている（時事ドットコム、CNN、Newsweek、Newsweekその2、Insider、ニューズウィーク）。

側近にあたるJason Miller（ジェイソン・ミラー）氏がFOXニュースのインタビューに対して答えたことから明らかになったという。ミラー氏曰く約2～3カ月のうちにSNSに復帰する見込みだとしている。新たなプラットフォームに関しては、多くの企業から引き合いがあるらしい。なおこのInsiderによる別の話によれば、機能的はTwitterとYouTubeを組み合わせたようなものとなり、名前は「VOCl」になるらしい。

nemui4 曰く、

トランプ氏、独自ＳＮＳ創設へ　「数カ月以内に」と側近―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200198&g=int

　トランプ陣営顧問のミラー氏は「彼は自身のプラットフォームを使って、２～３カ月後に戻ってくる」と説明した。また「ソーシャルメディア界の注目の的となり、ゲームを完全に再定義する。トランプ氏が何をするかを誰もが見ようとするだろう」と語った。

ここで言う「ゲーム」って政治的な話なのか、いわゆるコンピューターゲームなのか、どっちやろ。

headless 曰く、

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(NSW)の警察長官ミック・フラー氏が性的暴行の被害防止のため、合意を記録するアプリの導入を提案している(ABC Newsの記事、 SBS Newsの記事、 7Newsの記事、 記者会見動画)。

NSWでは性的暴行の被害届が増加する一方、有罪になる割合は2%程度にとどまるという。そのため、NSW法改正委員会では抵抗しないことを合意とみなさないことなどを勧告する報告書を議会に昨年提出している。フラー氏の提案もこのような現状を受けたものだが、妙案とは受け取られなかったようだ。アプリでの合意を強要するなど、加害者に武器を与えるなどと批判されることになる。

フラー氏は悪用の可能性などアプリによる合意の記録が万能でないことを認めたうえで、泥酔状態の被害者から合意を得たと加害者が主張できないようにするといった用途では役立つとし、この問題に対処するためのテクノロジー活用について対話を始めたいと述べている。2年前なら店に入る前にアプリでチェックインするなど考えられなかったが、今ではCOVID-19対策のため普通になっていることから、このような利用法を思いついたとのこと。

デンマークでは合意なしの性交渉を強姦とみなす法案が昨年成立したことを受け、Androidスマートフォン上で合意を可能にするアプリiConsentがリリースされているが、こちらも同様の理由で批判を受けている。Google Playでの評価も2.2と低い。