朝日新聞社は、長い文章を入力すると要約された文章を生成する「長文要約生成API」を公開した。同社の行ってきた自然言語処理研究の成果であるとされる。評価用途限定で無償で利用できるとしている（朝日新聞社プレスリリース、長文要約生成API、CodeZine、ITmedia）。

この長文要約生成APIでは、例えば200文字以内に要約する「指定した長さごとに生成型要約」、一文を30文字に揃えるといった「すべての文の長さを揃える」、文章全体を30％圧縮するという「すべての文を圧縮する」、文章の中から「重要な文を抽出する」、先の重要な文を抽出後にさらに200文字といった指定した文字数に圧縮する「重要な文を抽出後圧縮して、指定した長さにする」という五つの機能が提供されている。

これらの機能を単独で使用するだけでなく、複数を組み合わせることにより、長文の内容を把握しやすく要約することができるとしている。

headless 曰く、

日本時間4月2日朝に発生したAzure DNSの可用性に関する問題について、Microsoftが原因と対策を公表している(Azure の状態の履歴、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

問題が発生したのは日本時間2日6時21分から7時の間で、Azureがホストしているドメインを対象にしたAzure DNSサーバーへのDNSクエリが異常に急増したのだが、特定の一連のイベントでDNS Edgeキャッシュの効率を低下させるコードの不具合が露呈したという。これによりDNSサービスが過負荷の状態になり、DNSクライアントのリトライも増加してさらに負荷が上昇した。

クライアントからのリトライは正規のDNSトラフィックであることから、トラフィック急増緩和システムによる間引きも行われず、DNSサービスの可用性低下につながったとのこと。これにより、顧客はドメイン名の解決ができなくなり、AzureやMicrosoftのサービスが使用できないという事態になった。

サービスの可用性低下は監視システムを始動させ、DNSサービスは7時までに自動で復旧した。しかし、この復旧時間は設計目標よりも長い時間を要しており、Microsoftのエンジニアはさらなる対応が必要な場合に備えて容量とDNSクエリへの応答能力追加を準備。大半のサービスは7時30分までに復旧したという。インシデント発生直後、過度のリトライからDNSサービスを保護するため、トラフィック量急増緩和システムのロジックを更新したとのこと。

Microsoftでは次のステップとして、すべてのリクエストがキャッシュ内で効率よく処理できるようコードの不具合を修正すること、異常なトラフィックパターンの自動的な検出と緩和を改善することを挙げている。

朝日新聞の報道によると、政府は接触通知アプリ「COCOA」の委託先を4月1日から変更した。平井デジタル改革担当相は、多重下請け構造が修正の遅れの原因となったとの見方から、発注の管理体制を見直す方針を取っていた。大臣は3月16日の会見[動画]で、「いっぱいぶら下がる形になっていたのを、すっきりさせてもいいのかなと私は思っている」と話していたが、最終的には関係企業は従来の6社から7社に増加することとなった（朝日新聞）。

3月までの業務はパーソルプロセス＆テクノロジーとの随意契約となっていたが、4月1日以降は「エムティーアイ」との随意契約に変更された。先の朝日新聞の記事によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーが委託していた企業のうち、パーソルプロセス＆テクノロジー以外の5社に関しては4月以降も業務に関与するとしている。厚労省によればエムティーアイから改修や保守運用をしっかりできるよう再委託が必要だとする説明があったとしている。