厚生労働省は16日、Android版の接触確認アプリ「COCOA」で発生していた不具合に関する報告書を発表した。この不具合では、Android版「COCOA」のバージョン1.1.4で、「接触通知が受け取れない不具合」が発生、4カ月に渡ってこの不具合が放置されていた（厚生労働省、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

基本的には、リリース段階でテスト環境が整備されていなかったこと、10月のテスト環境整備後もテストを行わなかったこと、GitHub上に指摘があったにもかかわらず対応しなかったことが上げられている。厚生労働省の職員がアプリ開発に関連する知識が少なかったことからくる理解不足の結果、業者任せにしたことなどが主因と見られる。

報告書では、Android版において上記のような不具合が発生した原因として、COCOAの接触リスクの算出パラメーターががOSによって異なっている点を把握しておらず、iOSに合わせた設定にしたままになっていたことが通知が行われなかった原因としている。この件を受けて、保守運用を受託されていた担当業者「パーソルプロセス＆テクノロジー」は16日、8月以降の業務対価1200万円を自主返納することを発表している（パーソルプロセス＆テクノロジー）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977841000.html
https://www.asahi.com/articles/ASP4J20VMP4HULFA02X.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DJG0U1A410C2000000/

情報元へのリンク

ITmediaの記事によれば、PCパーツなどを扱うドスパラが、ビデオカードのあまりの品薄状況から購入制限を行うそうだ。現在、ビデオカードは暗号資産の高騰もあって転売屋のターゲットになってきている。2018年に起きた暗号資産ブームよりも状況はひどく、ほとんどのショップが1グループ1台に販売を限定しているものの、転売屋は人を雇ったり、変装して別人を装うなどの対策を取っており、転売が減る様子はなさそうだという（ITmedia）。

そこでドスパラは、従来以上に強力な購入制限の実施に踏み切ることにしたそうだ。購入条件に会員登録をしていること、過去1カ月以内に系列店でグラフィックスカードを購入していないを条件に設定、購入は月1回までに限定したとしている。