あるAnonymous Coward 曰く、

各自治体でCOVID-19に対するワクチン接種の予約受付が続々開始されているが、とくに多数の接種希望者が殺到した大都市では住民からの不満の声が渦巻いているようだ(朝日新聞デジタルの記事、 カナロコの記事、 デイリースポーツオンラインの記事)。

これら報道の中でとりわけ興味深かったのは、横浜市の事例で、具体的に予約受付サーバーにおける瞬間的負荷が報じられていたことだ。それによると、

1分あたり最大100万件のアクセスを想定していたが、開始直後に200万件のアクセスがあった

とのことであり、秒間1万6千強の要求を想定していたところ、実際には3万3千あまりの要求があったことが伺える。

タレコミ主は瞬間的な高負荷が予想されるような大規模サーバーの構築に携わったことはないが、通販サイトの構築の一端を担った経験から、静的なレスポンスを返すだけの単純な処理にとどまらずバックエンドのDBでのトランザクションを含めた処理も考慮しての高負荷処理への対応はそもそもどの程度まで可能なのか、技術的観点から興味がある。ざっと調べたところ、あるネットゲームでは秒間10万のトランザクションが可能ということなので、横浜市の事例は十分対応可能範囲内に収まる計算にはなる (編注: 記事で言及されているのはCygamesのシステムで、東証アローヘッドやTwitterよりも規模が大きい)。

すでに二重予約を防止できないなどの問題が判明している大規模接種センターだが、新たな問題が判明したようだ。同センターの予約が17日からスタートしているが、この予約は年齢などに関係なく誰でも何度でも予約可能な状態になっているという（AERAdot、NHK）。

同サイトでは市町村コード（6桁）と接種券番号（10桁）に加えて自身の生年月日を入力、接種枠の空きがある日時を選び、予約を行える仕組みとなっている。しかし、AERAdotなどの記事によれば、市区町村コードも10桁の接種券番号も生年月日もすべてでたらめな番号であっても予約が取れてしまったとしている。NHKによれば、短期間で予約システムを構築したことから、対象地域の自治体の接種券の番号をシステムとひも付けすることはできなかったとしている。

なお実在しない番号で予約ができていても、会場では接種券を提示しなければ接種は受けられないとしているが、ワクチンは当日、予約人数分確保されていると思われるため、一部が無駄になってしまう可能性もあると思われる。なおTwitterで「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」「torでも予約できる」など様々な報告が上がっている模様（Togetter）。

Dharma-store 曰く、

ワクチン大規模接種 架空番号で予約可能状態 適正入力呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036311000.html

番号は何でも良いから10桁打ち込むと、予約画面に進めてしまう恐ろしい仕様。
NHKのニュースで予約に関して報じていたとき、0123456789で予約画面に進んでいたのですが、
ああ、アレはダミーなんだなと思っていたのです。でも実はその時点で、
こんなザルを満天下に知らしめていたのだなぁと改めて思う次第。

今回はマイナンバーとか使って無いんですねぇ……

予約だけ取って、その権利を売りつけるような輩が出ないことを願います。
何しろ予約は出来ているので、これはだまされそう。

まぁ、それで会場に行ってみたら、番号も名前もみんな違っている
謎の予約者が現れたと一騒ぎになるものの、確かに予約はされているし
注射の用意もされているから打っちゃうかということになるかどうか。

headless 曰く、

Windowsの更新プログラムは毎回何らかの問題が報告されるが、Windows Centralが週末に実施した投票の結果によると、問題発生を気にする人は少数派のようだ(Windows Centralの記事[1]、 [2])。

今回Windows Centralが実施した投票は2択で、Windowsの更新プログラムが公開されたらすぐインストールするか、(しばらく)待つか、を選ぶものだ。まだ投票は締め切られていないが、25日17時の時点ではすぐインストールする人が1,631票中1,210票となっており、75%弱を占めている。

個人的に月例更新はすぐインストールする方だが、特に問題が発生したことはない。半年に一度の大型アップデートも同様だ。これらの更新については、わざわざ「更新プログラムのチェック」を実行してインストールすることもある。

一方、オプションの更新プログラムとして月末から翌月初めにリリースされるプレビュー版の累積更新プログラム(リリース「C)」)に関しては、特別インストールすべき理由がない限り放置している。

スラドの皆さんはWindowsの更新プログラムをいつインストールするだろうか。待つとすれば何日ぐらい更新を延期するだろう。

route127 曰く、

千葉市が送付する納税額決定通知書について印字誤りが発覚したそうだ。誤りの数は5880人分に及ぶという。（チバテレ）
ニュースの文面では、

ミスは、書類を作った委託業者が契約時の仕様書に定められた方法で印刷しなかったことが原因で、市は業者に対し、仕様書通りに印刷するよう周知徹底を図るなど、再発防止に努めるとしています。

とあるが、千葉市の記者発表資料を見ると仕様書と異なるフォントを利用して印字したということらしい。
印字誤りを起こした文字については言及がなかった。

フォントによるグリフの違いはスラドでも度々話題にはなるが、その他にも印刷発注の為の仕様書の精度や官庁側担当者の異動等原因はあるようだ。
スラド諸兄にも印刷物やUI設計等フォントにまつわる失敗があるだろうか。

日経新聞は、接触確認アプリ「COCOA」が4か月も機能しなかった問題の一つとして、金額や仕様に厳格すぎる日本の行政システムにも原因があるとする記事を掲載している。こうした硬直的な公共調達は、IT業界で普及しつつあるアジャイル開発との相性が悪いしており、デジタル時代に対応した行政側の対応が必要になると指摘している（日経新聞）。

記事では、公共調達は完成物を受け取る前提で契約をしており、会計法などを含めて機能変更や改修を繰り返すソフトウェアの運用などに向いていない、責任範囲がはっきりしない契約を結んでいいか分からない、また状況に応じて作業内容が変わることから、金額を確定させて契約する公共調達に見合わないなどの問題なども指摘されている。

今回のCOCOAの場合、厚労省は約1か月単位で課題に対処するとする条項を含んではいたものの、厚労省側で問題を指摘できる人材がいなかったとする点も指摘されている。

MicrosoftがOfficeで英文編集時のデフォルトフォントを現在のCalibriから変更する計画を発表し、候補となる5つの新フォントに対する意見を募集している(Microsoft 365 Blogの記事、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 Microsoftのツイート)。

Calibriは2007年にそれまでのTimes New Romanを置き換える形でデフォルトフォントになり、スラドでは文書偽造の証拠としてたびたび話題になった。候補の新フォントは「Bierstadt」「Grandview」「Seaford」「Skeena」「Tenorite」の5つ。いずれもサンセリフ体だが、Seafordは他のフォントよりも線の太さの変化が大きく、ドイツの昔の道路・鉄道標識にインスパイアされたというGrandviewは四角っぽい。このほかドットが丸いものや四角いもの、小文字の「a」や「g」が手書きのブロック体のような「ɑ」「ɡ」(single-storey a/g)になっているもの、小文字の「l」が「I」と見分けやすい「ɭ」になっているものがある。

Microsoft 365サブスクライバーはクラウドフォントを有効化することで5つの新フォントを利用できる。意見を送るにはフィードバックを利用するか、ソーシャルメディアでコメントすればいい。Windows Centralの投票ではTenoriteの人気が高いようだ。スラドの皆さんはどのフォントが好みだろうか。

先日、大規模接種会場での予約システムに不具合があることが報じられたが、岸防衛大臣は18日にTwitterで投稿を行い、架空のデータを入力して検証した朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、抗議する姿勢を見せている（岸信夫Twitter、産経新聞、読売新聞、ITmedia）。投稿内容は以下の通り。

自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。

なお、システムの問題に関しては

他方、今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります

としている。合わせてIPA（情報処理推進機構）も18日、ITmediaの取材に回答する形で、「脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とするコメントを発表した。IPAは脆弱性を発見した場合は、開発者やIPAの窓口に報告してほしいとしている（ITmediaその2）。

米Microsoftは19日、公式ブログ上でInternet Explorer 11（IE11）のサポートを2022年6月15日に終了すると発表した。ただし、「Windows 10 LTSC（長期サービスチャネル）」や「Windows Server」、「Windows 7」（ESU）と「Windows 8.1」に関しては提供が継続されるという。レガシーアプリをIEで使っている企業ユーザーに関しては、新しいMicrosoft Edgeの「IEモード」の使用を推奨している。このIEモードは2029年まではサポートされるとしている（Japan Windows Blog、窓の杜、ITmedia）。

Googleは4月29日、Google Playストアで公開するアプリのメタデータに関するポリシー変更の事前発表と、プレビュー用アセットに関する新ガイドライン発表を行った(Android Developers Blogの記事、 プレビュー用アセットのガイドライン、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

今回の変更はユーザーをミスリードするメタデータやプレビュー用アセットの使用を禁じ、アプリの品質と見つけやすさを向上させるのが目的だ。メタデータに関するポリシー変更では、アプリのタイトルを30文字以内に制限し、アイコンやタイトル、開発者名にアプリのPlayストアでの評価や宣伝、ユーザーをミスリードするテキストや画像の使用を禁止する。

禁じられる評価の例としては「top」「#1」「best」といった語句や優勝カップの画像、宣伝の例としては「free」「sale」「NoAds」といった語句、ミスリードの例としては「update now」「download now」といった語句が挙げられている。また、絵文字の使用や記号の繰り返し、単語すべての大文字表記(アプリのブランド名がすべて大文字表記の場合を除く)も禁じられる。

プレビュー用アセットに関しては、アプリやゲームの内容を正確に伝えてユーザーの選択の助けになることや、適切なローカライズのほか、メタデータと同様に「free」「best」などのバズワードを含まないことが挙げられている。

新ポリシーや適用開始時期については今年中に発表し、プレビュー用アセットのガイドラインは今年下半期に使用開始するとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftは18日、Windows 10 バージョン21H1(May 2021 Update)を一般リリースした(Windows Experience Blogの記事、 Windows IT Pro Blogの記事、 Microsoft Security Baselines、 Windows message center)。

21H1は確実なダウンロードを可能にするため、今後数週間は提供が絞り込まれる。当初、Windows Updateでの提供はバージョン2004以降限定となり、更新プログラムのチェックを実行すると表示される「Windows 10、バージョン 21H1 の更新プログラム」の「ダウンロードしてインストール」をクリックすればインストールできる。

バージョン2004/20H2にはイネーブルメントパッケージの形で提供され、サイズの小さい更新プログラムを実行して再起動すれば21H1の新機能が有効になる。「Windows 10のダウンロード」ページから更新アシスタントを入手してインストールすることもできるが、こちらはフルアップグレードになるため所要時間が長くなる。なお、同ページからダウンロードしたISOイメージは予告通りビルド19043.928のものだった。

21H1はセキュリティやリモートアクセス、品質の向上を主体とした小規模な機能アップデートであり、目立つ新機能は少ない。なお、バージョン1909以降への提供が発表されている「ニュースと関心事項」に関しては、アップデート前(20H2)に表示されていなかった環境では21H1にアップデートしても表示されるようにならなかった。

21H1の一般リリースと同時に、「Windows 10X」という名前の製品を今年リリースしないことが正式に発表された。Windows 10XはデュアルスクリーンPCに最適化されたWindowsとして2019年に発表され、2020年のホリデーシーズン発売予定のSurface Neoに搭載する計画が示されていた。しかし、2020年5月には当初シングルスクリーンデバイスに投入する計画が示され、その後Surface Neoの特設ページは削除されている。

既にWindows 10 Insider Previewには新しい音声認識サービスなどWindows 10Xの機能が取り入れられ始めており、Windows 10Xの製品化は中止との見方が広がっていたが、正式に中止が発表されるのは今回が初めてだ。MicrosoftはWindows 10Xのテクノロジーが当初想定していたよりも幅広いユーザーに有益であることに気付いたとし、Windows 10やその他の製品への統合を加速していくと述べている。