住宅会社大手のタマホームが社員に対し、COVID-19ワクチンを接種したら懲戒解雇にするという通達がされたとする投稿がネット上で出回っていたようだ。投稿先はTwitterなどで、内容はワクチン接種を強行した監査役が更迭された、既に接種している社員が無期停職処分となったといった内容だそうだ。投稿の宛先には河野太郎大臣のTwitterアカウントなども含まれていたという（弁護士ドットコム、J-CAST、株スイング投資.com）。

一方でタマホームは15日、これらは誤った書き込みであるとして内容を否定する発表を行っている（タマホームリリース[PDF]）。それによると、

当社が社員に対し「新型コロナワクチンを接種しないよう強要している」「新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している」といった内容が書かれておりますが、そのような事実は一切ございません。

新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております。

としている。ただ「個人の判断に委ねております」といった表現がワクチン接種に消極的だとみる向きもあり、さらなる憶測を呼んでしまっている面もあるようだ。

模型誌の老舗である月刊ホビージャパンの元編集部員が、転売を容認する発言をしたことにより炎上している。それにより該当編集者が退職処分となっただけでなく、制作局長や編集長、副編集長が降格させられる事態にまでなった。詳しい炎上の原因となった発言内容や炎上する過程については、タレコミや各種報道などを見ていただきたい（ホビージャパン、ORICON NEWS、HOBBY Watch、ねとらぼ、Togetter）。

一部では厳しすぎる処分との見方もあるが、ホビージャパンは模型総合誌であることから、メーカーや各種店舗などの広告を多数掲載している。転売容認の立場を取れば、広告出稿量に影響が出かねないとの判断もあったのかもしれない。今回の炎上の背景には巣ごもり需要により、ガンプラ関係に関しては新製品・再販品ともに店頭・通販の在庫が大幅に減少しており市場に不満がたまっていたようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

模型雑誌『ホビージャパン』の編集者がツイッターで「（プラモの）転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけ」「頑張って買ったひとからマージン払って買うのって、普通なのでは」と転売を肯定する発言をしツイッターが炎上。編集者はツイッターアカウントに鍵をかけたのだがこれに関して「編集者も転売で儲けていたのでは」「編集者ならば入荷情報なども容易に入手できそう」などとさまざまな邪推が噴出することになり、炎上は止まらずにホビージャパン編集部が「当社としての考え方とは全く相容れるものではなく、ホビーに携わる人間としてあってはならないもの」「当該社員に対しましては、当社規定に従って厳正に処分いたします」という謝罪文を公開する事態となった。

組織に属する個人的意見が雑誌や会社の公式見解として捉えられる危険性はおおいにあるのでスラドの皆さんも肩書使ってツイートするときは気を付けよう。あと転売はダメ絶対。

先日話題となったタマホームの反ワクチン騒動で、文春オンラインの報道に対してタマホーム側も報道の一部を否定するリリース[PDF]を出していた。これに対して文春オンライン側はYouTubeの公式チャンネル上で、タマホームの玉木社長が社内向けに配信した「タマちゃんTV」を公開して追い打ちをかけている（「文春オンライン」公式チャンネル[動画]、文春オンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回、社長が「コロナにかかっても「大丈夫、大丈夫」と唱えれば大丈夫」などと語っている動画がすっぱ抜かれたことで、タマホームの公式発表が虚偽だったことが確定してしまった。今後さらに大きな問題になりそうな雰囲気である。

日経MJの記事によると10代のアプリの利用動向に変化が出てきているという。アプリ分析ツール「AppApe」による調査データを元に、10代の月間利用者数の多いAndroidユーザーのアプリ上位10位を抜き出してみたところ、2019年5月と2021年5月で10本中7本について入れ替わりが起きていたそうだ（日経MJ）。

19年5月段階では「クラッシュ・ロワイヤル」や「荒野行動」などのゲームアプリがトップ10に含まれていたが、21年5月のデータでは上位10本の中にゲームアプリはなかった。一方で教育系アプリの利用が増加しているという。元記事によればGoogle Classroomの利用者は19年5月から比較すると17.4倍に、Studyplusに関しても利用者が43.5％増加したとしている。ちなみに2019年5月で一番使用されていたアプリは音楽アプリのMusic Rockだったのに対して、2021年5月は日本語変換ソフトの「Simeji」になっているそうだ。

迷惑系YouTuberとして、様々なトラブルを引き起こしてきた「へずまりゅう」こと原田将大被告に対する論告求刑公判が19日、名古屋地裁で行われた。原田被告は2020年5月、動画に投稿するため、愛知県のスーパーで会計前の魚を食べたことで窃盗罪などに問われている（山陽新聞デジタル、読売新聞、中日新聞、毎日新聞）。

このほかにも大阪市中央区の衣料品店で、購入したTシャツが偽ブランドだったとして店側に返品を迫り、威力業務妨害罪などにも問われている。これらの様子は動画としてYouTubeに上げていた。また逮捕後にCOVID-19への感染が確認され、警察官や医療従事者へ感染を広げていたとされる。検察側は動画の再生回数を稼ぐために犯行に及んだとし、矯正教育が必要だとして懲役1年6月求刑を行った。判決は8月27日に行われる。

Microsoft は 15 日、Windows 10 バージョン 21H2 に導入予定の新機能を紹介するとともに、Windows 10 Insider Preview 初の 21H2 ビルドとなるビルド 19044.1147 を提供開始した(Windows Experience Blog の記事、 Windows Insider Blog の記事)。

Microsoft は Windows 11 を発表する一方で Windows 10 バージョン 21H2 を今年下半期に提供開始する計画を示していたが、具体的な更新内容が発表されるのは今回が初めてだ。バージョン 21H2 は生産性とセキュリティに注力して新機能を提供するとのことで、Wi-Fiのセキュリティを強化する WPA3 H2E 標準サポートの追加、Windows Hello for Business における簡略化されたデプロイのサポート、Windows Subsystem for Linux (WSL) および Azure IoT Edge for Linux on Windows (EFLOW) における GPU 演算サポートの 3 点が挙げられている。ただし、同日提供が始まったビルド 19044.1147 にこれらの機能は含まれない。

メジャービルド番号はバージョン 2004 の 19041 以降、20H2 の 19042 、21H1 の 19043 と 1 つずつしか進んでいない。21H2 はバージョン 2004 以降に高速でインストールできると説明されており、バージョン 20H2 / 21H1 と同様に小規模なアップデートがイネーブルメントパッケージの形で提供されることになるとみられる。機能アップデートが年に 1 回の提供となる Windows 11 に対し、Windows 10 は現在のところ年 2 回提供のままになっている。

21H2 ビルドが提供される条件は、これまでベータチャネルでビルドを受け取っていたが、ベータチャネルが Windows 11 Insider Preview へ移行することに伴い、Windows 11 の要件を満たさないためリリースプレビューチャネルに変更されたデバイスという複雑なものだ。対象のデバイスでは Windows Update で「更新プログラムの確認」をクリックし、21H2 ビルドのインストールを選択した場合にのみインストールされる。

Windows 11 の提供要件を満たすかどうかにかかわらず、Windows Insider Program に新規エンロールしたデバイスでリリースプレビューチャネルを選択すると普通に 21H1 のリリースプレビュービルドが提供され、21H2 ビルドは提供されない。なお、リリースプレビューチャネルには 21H1 のビルド 19043.1147、Dev チャネルには Windows 11 Insider Preview ビルド 22000.71 の提供が同日始まっている。ベータチャネルには近く Windows 11 Insider Preview ビルドを提供開始する予定とのことだ。

headless 曰く、

Microsoft は 14 日、企業向けクラウドサービス「Windows 365」を発表した(ニュースリリース、 ニュースリリース抄訳日本語版、 Innovation Stories の記事)。

Windows 365 はクラウドからのストリーミングにより Windows を任意のデバイスで利用できるようにする Cloud PC サービスで、8月2日からあらゆる規模の企業に向けて提供される。企業はユーザーごとの月額料金でWindows 10 または Windows 11(提供開始後)を選択可能だ。Windows 365 を利用することで、ユーザーは自分専用の Cloud PCを瞬時に起動して中断個所から作業を再開できる。Windows は常に最新状態に更新され、データはクラウド上に保存されるため、セキュリティ管理も容易になるとのことだ。

Microsoft は「Windows 365」という商標を2015年に出願していた。

ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府 マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

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旧聞に類する話題ではあるが、オンラインサービスのボット対策などのために使用されている「CAPTCHA」認証だが、Cloudflareのブログによると、CAPTCHAは多くのユーザーの時間を無駄に奪っているのだそうだ。同社の調査によれば、ユーザーがCAPTCHAのチャレンジを完了するのに必要な平均時間は32秒。世界には46億人のインターネットユーザーがおり、一般的なインターネットユーザーは、10日に1回はCAPTCHAの捜査を求められる状況に遭遇しているという（Cloudflare）。

このためインターネットサービスに自分が人間であることを証明するために、人類は単純計算で毎日500年分の時間をCAPTCHAに費やしているとしている。またCAPTCHAは画面サイズが小さいと識別が困難、視覚障害を持つ場合は(音声機能はあるが）クリアが難しい、消火栓の色や形状、タクシーの色などは地域や文化によって違いがあることから、特定の英語圏の国以外の人がわかりにくいといった問題があるとしている。なお、同社はこの問題への対策としてWebブラウザに標準的に採用されている「WebAuthn」とCloudflareによって信頼されたハードウェアキーを用いることで人間の認証を行うシステムの実験を行っている。

先日リリースされた Chrome OS 91.0.4472.165 ではアップデート後にログインできなくなるなどのトラブルが報告されていたが、原因は 1 文字の Typo だったようだ(Android Police の記事 [1]、 [2]、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

問題発生を受けて Google はこのビルドの提供を中止したが、既にインストールしてしまった場合はログイン画面から先に進めなくなるほか、最悪の場合はブートループに入ってログイン画面にも到達できなくなることもあったという。

7 月 21 日には問題を修正した 91.0.4472.167 がリリースされた。変更された vault_keyset.cc の diff をみると、修正前は2つの条件式のビット論理積 (&) を評価していた部分で、「&」が1つ追加されて論理積 (&&) に修正されている。