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2021年9月20日の記事一覧(全6件)
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統計

高齢者の就業者数、900 万人を超える 152

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敬老 部門より
9 月 20 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就労状況をまとめている (統計トピックス No. 129)。

9 月 15 日時点の推計値では総人口が前年から 51 万人減少する一方で、高齢者の人口は 22 万人増の 3,640 万人となり、過去最多を更新した。総人口に占める高齢者の割合は初めて 29 % を超える 29.1 % となっている。男女別にみると男性が 10 万人増の 1,583 万人、女性が 12 万人増の 2,057 万人で、人口性比は 76.9。年齢階層別では 70 ~ 74 歳が 52 万人増加して 972 万人となり、65 ~ 69 歳 (39 万人減) と 75 ~ 79 歳 (37 万人減) は減少した。

高齢就業者数は 2004 年から 17 年連続で増加し、2020 年は初めて 900 万人を超える 906 万人となった。高齢者の就業率も 9 年連続で増加しており、2020 年は初めて 25 % を超える 25.1 %。特に 65 ~ 69 歳では 49.6 % と半数近くが就業しており、男性では 60.0 % にのぼる。15 歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合も 13.6 % と過去最高を更新した。

月次の高齢就業者数は昨年の敬老の日に公開された 2020 年 7 月までのデータで 2020 年 4 月のみ前年同月比減となっていたが、以降は増加が続いている。また、高齢者の就業率は 2020 年 4 月と 5 月に低下していたが、今回のデータによれば 2020 年 12 月と 2021 年 1 月にも低下していたようだ。そのほかの月は上昇または同率となっている。
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Debian

Windows Subsystem for Linuxをターゲットにしたマルウェア 16

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発見 部門より
Lumen Technologies の Black Lotus Labs は 16 日、Windows Subsystem for Linux (WSL) をターゲットとするマルウェアが複数見つかったことを発表した (プレスリリースLumen のブログ記事The Register の記事)。

一連のマルウェアは主に Python 3 で書かれ、PyInstaller で Linux の ELF (Executable and Linkable Format) バイナリに変換されている。サンプルの中には MSFVenom や Meterpreter で生成した軽量ペイロードを含むものや、リモートサーバーからシェルコードのダウンロードを試みるものがあったという。初期のサンプルでは純粋に Python 3 のみで書かれていたが、最新のサンプルでは ctypes を用いて Windows API を呼び出すものや、PowerShell スクリプトをホストマシン上で実行するようなものに進化しているそうだ。

Windows 向けのエンドポイントエージェントは ELF ファイルを分析するシグネチャを持っていないとみられ、VirusTotal での各サンプル検知率は非常に低い。一方、同様の機能を持つ WSL 向けでないマルウェアはよく検知されているとのこと。
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ハードウェアハック

訃報: 英発明家 クライブ・シンクレア卿 52

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訃報 部門より
英国の発明家で企業家のクライブ・シンクレア卿が 16 日、ロンドンの自宅で死去した。81 歳だった (The Guardian の記事 [1][2]The Register の記事 [1][2][3]BBC News の記事)。

シンクレア氏は 1940 年生まれ。電気製品の小型化に情熱を燃やし、1960 年代に設立したSinclair Radionicsでは小型アンプやポケットラジオ、ポケット電卓などを販売していたという。ポケット電卓はよく売れたが規模の大きなライバルに押され、最終的に会社を手放すことになる。

シンクレア氏は新たに設立した会社で小型のホームコンピューターを開発し、1980 年に発売した ZX80 は 100 ポンドを切る価格で英国の家庭にコンピューターを普及させた。後継の ZX81 や ZX Spectrum もヒットし、1983 年にはナイトに叙せられる。

全ての製品が成功したわけではなく、電動三輪車 Sinclair C5 やポケットテレビ TV80 など商業的に成功しなかった製品もある。シンクレア氏は C5 の失敗により大きな負債を抱え、コンピューター事業を Amstrad に売却することになる。

発明に情熱を燃やす一方で自分の発明品を使うことは少なく、ポケット電卓の代わりに計算尺を持ち歩き、コンピューターや電子メールを使うこともなかったという。シンクレア氏はがんと診断されて 10 年ほど闘病生活を続けていたが、亡くなる前の週まで発明に取り組んでいたとのことだ。
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ソフトウェア

日本の電子楽器メーカー ZOOM、ビデオ会議サービス ZOOM に商標を侵害されたと訴える 81

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商標 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

音楽用電子機器を製造・販売する株式会社ズームは17日、米 Zoom Video Communications (ZVC) のビデオ会議システム「Zoom」が同社の商標権を侵害しているとして、Zoom を日本で提供する NEC ネッツエスアイに対する東京地方裁判所での訴訟提起を発表した (ニュースリリース: PDFITmedia NEWS の記事)。

同社には 2019 年 10 月頃からビデオ会議システムに関する問い合わせが殺到して業務に支障が出ており、ZVC の決算発表の影響で株価が大幅に変動して株主に損害が出たという。被告を ZVC 日本法人ではなく代理店の NEC ネッツエスアイとした理由は ZVC 日本法人の事業内容が明らかでないためとのこと。

なお、ZVC は商標「zoom」を商願 2020-061572 で出願しているが、ズーム社の登録商標第 4940899 号を含む 3 件の登録商標に類似するとして拒絶されている。ZVC 側は意見書で反論しており、4940899 との類似性はないと主張している。

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Firefox

Mozilla、一部のFirefoxユーザーを対象に既定の検索エンジンを Bing に変更する実験 42

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実験 部門より
Mozilla の SUMO によると、Firefox ユーザーの一部で既定の検索エンジンを Bing に変更する実験を行っているそうだ (The Mozilla Support Blog の記事Neowin の記事Ghacks の記事)。

実験は 9 月 6 日から始まっており、デスクトップ版のユーザーベースの 1 % が対象だという。2022 年の初めに終了する予定で、1 月末までの完了が見込まれるとのこと。 実験の理由については特に説明されていないが、変更に関する質問を受けた場合の回答例は、現在実験を行っていることを伝え、既定の検索設定変更に関するサポート記事を紹介する、というものになっている。

ちなみに、SUMO は SUpport.MOzilla.org の意だが、この名前が使われ始めた当時は SUpport.MOzilla.com だった。
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医療

宗教上の理由でCOVID-19ワクチン接種を拒否するなら、アスピリンやアセトアミノフェンも禁止 93

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禁止 部門より
米アーカンソー州コンウェイの地域医療システムでは宗教上の理由で COVID-19 ワクチン接種の免除を申請するスタッフに対し、アセトアミノフェンやサルブタモール、アスピリン、イブプロフェンといった一般的な医薬品30種類も使用しないという証明書 (誓約書) に署名させているそうだ (Becker's Hospital Review の記事Ars Technica の記事WebMD の記事9News の記事)。

同システムでは季節性インフルエンザのワクチン接種も義務付けているが、免除申請数は COVID-19 ワクチンと比較にならないほど少ないという。宗教上の理由による COVID-19 ワクチンの接種拒否の増加は、COVID-19 ワクチンの開発・製造・試験に胎児細胞株が使われているという情報が広まったためとみられる。米国で食品医薬品局が使用を認めている COVID-19 ワクチンでは、ヤンセン (J&J) が開発・製造・試験に胎児細胞株を使用しており、ファイザー-バイオンテックとモデルナは試験に胎児細胞株を使用している(米ロサンゼルス郡公衆保健局の COVID-19 ワクチン情報ページ)。

胎児細胞株は中絶された胎児の細胞に由来するものだが、細胞は 1973 年と 1983 年に行われた 2 件の中絶手術の際に採取されたものであり、最近の中絶によるものではなく、ワクチン開発を目的とした中絶手術が行われることもない。完成したワクチンに胎児細胞が含まれることはなく、カトリック教会などは胎児細胞株を使用して開発・製造・試験されたワクチンの使用に倫理的な問題はないと述べているが、中絶胎児細胞に抵抗を感じる人も多いようだ。

しかし、胎児細胞株はワクチンだけでなくさまざまな医薬品の開発・製造・試験で用いられている。誓約書に記載された 30 種類の医薬品はすべていずれかの過程で胎児細胞株を使用しており、胎児細胞株を理由にワクチン接種を拒否するなら、これらの医薬品も使用できないことになる。誓約書の目的は宗教上の理由による接種拒否に偽りがないことの確認に加え、胎児細胞株が広く使われていることを教育する目的もあるという。誓約書に署名しない場合のワクチン免除は暫定的なものとなり、後日再び署名が要請されるとのことだ。
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