NTTグループは28日、コロナ禍後を見据えた新たな経営スタイルへの変革に関する発表を行った。新たな方針として全グループ社員を対象に、勤務形態を在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替える。2022年度中に導入する。あわせて転勤や単身赴任も廃止する方向だという。首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散、組織体系に関しても「一極集中型組織」から「ネットワーク型組織」に変革していく。加えてサテライトオフィスをこれまでの4倍となる全国260か所以上整備していくとしている（NTTグループ、NHK、マイナビニュース、ITmedia）。

Amazon.comは9月28日にオンラインイベントを開催、複数のデバイスを発表した。ほとんどの製品で音声アシスタントである「Alexa」を採用した製品が多くなっている。日本国内での発売時期などに関しては未定のものがほとんどとなっている（ITmedia、価格.comマガジン）。

新たなジャンルの製品としては、家庭用ロボット「Astro」がある。部屋の中を自由に移動できる能力があり、Ring社の警備サブスクリプションサービス「Protect Pro」と連携することにより、屋内を自動でパトロール、異常を通知させるといったこともできるという。Astroに関しては、米国でβ版プログラム「Day 1 Editions」にて999.99ドルで販売される（ITmedia、CNET、Engadget）。

このほか、部屋の温度を継続的に計測、エアコンなどと連動して室内の温度調整などを行うことのできる「Smart Thermostat」も登場している。「Alexa」から操作可能で「おやすみ」のルーティンを設定すると、家の中の冷暖房を適切なものに変更するとしている。米国では11月4日に発売予定で価格は59.99ドルとなっている（Engadget）。

「Echo Show 15」は壁掛けタイプのAlexa搭載のスマートディスプレイ。従来のEcho Showシリーズの中では最大となる15.6型のフルHD（1920×1080ピクセル）ディスプレイを搭載しているのが特徴。こちらは日本国内での発売が決まっており、価格は2万9980円（税込）になるという。発売時期に関しては未定となっている（AV Watch、TechCrunch）。

「Amazon Glow」は子ども向けの卓上プロジェクター付きガジェット。子どもが家族や親戚などとインターネット経由で一緒に遊べるようにするデバイス。小型プロジェクターが内蔵され、白いシリコン製プレイマットにゲームなどを問う追いする機能がある。遠隔地にいる家族や親戚らは、「iOS」もしくは「Android」用の専用アプリケーションを使ってビデオ通話ができる。米国での通常価格は299.99ドルで国内展開は未定（CNET、ロボスタ）。

「Halo View」はAmazon初のディスプレイ付きフィットネスバンド。利用には月額3.99ドルのサブスクリプションサービス「Halo」への加入が必要となっている。日本での発売は未定（CNET）。このほか自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」、Wi-Fiルータとホームセキュリティ機能が融合した「Ring Alarm Pro」、Googleのドアベルの対抗製品であるスマートインターホン「Blink Video Doorbell」、セキュリティカメラ「Blink Floodlight Camera」と小型ソーラーパネル「Blink Solar Power Mount」などが発表されている。

みずほ銀行で今年8度目となるシステム障害が発生した。30日の午後システムの不具合により、外国為替取引の一部に遅れが発生した。30日22時頃の記事によれば、外国為替取引387件の遅れが生じたが、うち300件超は当日付で処理可能になるとしている（みずほ銀行、日経新聞、NHK）。

月末で取引の件数が多いこともあり、当初は法人、個人を問わず30日付の処理が間に合わない可能性があるとされていたが、法人顧客分に関しては同日付で処理ができるめどがついた模様。ただし一部は企業間取引に影響が出る可能性が残されているようだ。不具合が発生したのはみずほの外為取引システムと、銀行間の送金を担うネットワークをつなぐ部分。9月30日は上半期の末日ということもあり、決済が集中して負荷がかかったのが一因ではないかとしている。 追記

みずほ銀行は1日午前、送金処理の受け付けを通常通り開始した。ただし、システム障害の原因は特定できておらず、不具合をバイパスして外為取引を運用できるようにした模様（日経新聞）。

YouTubeは9月29日、ワクチン情報に関するポリシーを変更すると発表した。新たなポリシーでは、ワクチンに関する有害で誤った情報を含むコンテンツを投稿した場合、動画が削除対象となる。なお今回のポリシーに関しては、対象となるのはCOVID-19関連だけではなく、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹といったワクチン全般に関する誤情報も禁止している（ワクチンについての誤った情報に関するポリシー、YouTubeブログ、ITmedia、TechCrunch、Engadget）。

ポリシーには具体的な例として、ワクチンが慢性的な副作用を引き起こすといった内容やワクチンは感染拡大防止に効果がないとする内容、ワクチンの成分などの不正確なコンテンツなどは禁止対象となると記載している。なおこのポリシーに違反した場合、YouTube側はコンテンツを削除しその旨をメールで通知する。2回目以降はチャンネルに対して違反警告が出される場合がある。また90日以内に違反警告を3回受けるとチャンネルごとBANされるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現の自由との兼ね合いはあるが、こうした誤情報により多くの人々が命を落としていることを考えると、規制はやむを得ないだろう。

羽田空港の旅客ターミナルの運営会社が、施設内の保税蔵置場」を活用し、10月1日に日本初となるアートオークションを開催するという。オークションに保税蔵置場を利用するメリットとしては、これまで作品ごとに輸入通関時に課税されていたが、保税蔵置場を活用した場合は、関税などが留保されたまま保海外からの出品が可能となり、より多くの取り引きが期待できるのだそうだ。1日のオークションはニューアート・エストウェストオークションズが主催し、草間彌生や奈良美智など国内外を代表するアーティストの作品が出品されるとしている（日経新聞、美術手帖）。

headless 曰く、

Microsoft は 9 月 28 日、Windows 11 Insider Preview の Dev チャネル全ユーザーに新デザインの「ペイント」アプリを提供開始した (Windows Insider Blog の記事)。

ペイントは Dev チャネルの Windows 10 Insider Preview ビルド 21354 以降で Microsoft Store 経由の更新に変更されていたが、「ペイント3Dで編集する」ボタンが削除された程度で従来のペイントと大きな違いはみられなかった。

今回 Dev チャネルの Microsoft Store で提供が始まったバージョンではマイカ効果や角丸ウィンドウなど Windows 11 スタイルの視覚効果が適用され、ツールバーのボタンも更新されている。なお、ツールバーはこれまで「ホーム」と「表示」の2つのタブを切り替えるリボンインターフェイスだったが、「ホーム」の内容に固定となり、「表示」は「ファイル」と同様にメニュー化された。

デザイン変更で操作性にも違いはあるものの、現在のところできることは従来のペイントと変わらないようだ。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。