Googleは20日、以前から販売が予告されていた「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」を正式に発表した。両製品ともにGoogleが独自開発した「Google Tensor」を採用し、Pixel 5と比べて性能は最大80％向上。これより音声認識の性能が大きく向上したとされている。OSはAndroid 12を採用（Pixel 6製品情報、Engadget、PC Watch）。

Pixel 6とPixel 6 Proではパネル、カメラ性能、メモリ容量、5G対応に差がある。Pixel 6では6.4インチのフルHD+（1080×2400ドット）でフレームレートは90Hz、Pixel 6 Proでは6.7インチのQHD+（1440×3120ドット）でフレームレートは120Hzとなっている。カメラについては無印が2眼、Proが光学4倍ズームに対応する3眼を採用。メモリ容量は無印が8GB、Proが12GB、5Gに関しては無印がSub6、ProがSub6とミリ波に対応している。またおサイフケータイやeSIM、IP68防水防塵に対応する。

20日より予約開始、販売は28日からとなっている。価格はPixel 6が7万4800円から、Pixel 6 Pro 128GBが11万6600円からとなっている。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が有名企業 700 社以上に対し、偽レビューなどユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になるという通知を送ったそうだ (FTC のブログ記事、 プレスリリース［1］、 The Register の記事)。

FTC によれば、ソーシャルメディアの台頭がコンテンツと広告の境界をあいまいにし、虚偽の支持を用いた宣伝が爆発的に市場を席巻したという。そのため、FTC は不正な商取引行為に対して民事制裁を科す権限をこういった宣伝に適用するとのこと。通知のサンプル (PDF) と送付先のリスト (PDF) も公開されているが、FTC は送付先企業が実際に民事制裁の対象となる宣伝を行っていることを示すものではないと念押ししている。

対象となる行為の例としては、第三者による支持を偽ることや、支持者が実際のユーザーであると偽ること、支持がユーザーの体験や意見によるものだと偽ることなどが挙げられている。違反した場合は 1 件当たり最高 43,792 ドルの民事制裁金が科せられるとのことだ。