ドイツで12月から電気通信法が改正され、プロバイダがユーザーに告知している通信速度よりも実際の回線速度が遅い場合、プロバイダはユーザーに価格の割引を行う義務が課せられることになったそうだ（電気通信法の改正草案[PDF]、BLEEPINGCOMPUTER、PC Watch）。

速度テストにはドイツ連邦ネットワーク庁が提供する公式測定アプリを使用。2日間連続で合計20回のテストを実施し、その結果ががプロバイダが発表している公称値よりも90％以下になった場合、顧客は割引を受ける権利が得られることになるとのこと。ドイツの消費者保護当局の記録によれば、同国の50％以上のユーザーが契約時の合意事項からの逸脱している状況にあるとされ、法案はこれを是正するためのものであるようだ。

headless 曰く、

英市場・競争庁 (CMA) は 11 月 30 日、Meta (以下、Facebook) に GIF ライブラリサービスの GIPHY を売却するよう命じた(プレスリリース、 The Register の記事、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

Facebook が GIPHY 買収を発表したのは昨年 5 月。CMA ではその直後に調査を開始しており、今年 8 月には買収が競争に悪い影響を与える懸念があるとする暫定的な調査結果を発表。10 月には当初執行令 (IEO) に従わなかったとして 5,050 万ポンドの制裁金支払いを命じている。

CMA の審査委員は今回、Facebook が他プラットフォームに GIPHY の GIF へのアクセスを制限したり、より多くのユーザー情報を提供するよう求めたりして、既に大きな市場支配力をさらに高めることが可能との結論に達したという。特に懸念されるのは Facebook による広告市場の支配であり、その懸念を払拭するには Facebook が承認された売却先へ GIPHY 全体を売却するしかないとのことだ。

日本政策金融公庫が無償で公開している「売上アップにつながる写真の撮り方ガイド飲食店編」という資料がTwitter上で話題となったようだ。これは日本政策金融公庫が店舗向けに公開しているもので、スマートフォンなどをつかって「料理写真」を美味しそうに撮影するためのライティング手法などを紹介しているものとなっている。このことから飯テロマニュアル的な意味で注目されたようだ（Togetter、出版物｜日本政策金融公庫）。

このほかにも日本政策金融公庫では、店舗向けにSNSを活用した集客方法をまとめた「誰でもらくらくSNS活用ガイドブック」、パート・アルバイトの採用や定着をうまくさせるための取り組みを説明した「パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル」「採用ツール集」、従業員の採用のための人材育成の手引書、外国人客向けの説明マニュアルを示した「指差しコミュニケーションツール」「お客様へのご案内ツール」などの資料が無償で公開されている。

飲食店の予約受付をネット上から代行するサービスとして展開している「オートリザーブ（AutoReserve）」が炎上しているという。このサービスはアプリやインターネットから予約したい店舗を選択、日時や人数などを設定するとAIが自動で電話をして予約してくれるというもの。しかしこのサービス、グルメジャーナリストの東龍氏の記事によると、選択可能な飲食店とは提携や契約を交わしておらず、無断でサイトに掲載している状況にあるという（Yahoo!ニュース個人）。

出ている批判によると掲載情報の誤りの修正や空席情報、臨時休業も反映されないという一方通行だと指摘されている。また相手がAIなので予約内容などの確認ができないほか、突然来るAIからの電話に驚いてしまう飲食店も多いとしている。またオートリザーブのTwitterアカウントは、別のグルメサービスのアカウントを購入したものではないかといった指摘もある。こうした行為から飲食店などから少なからず批判の声が出ているようだ。

またオートリザーブのこうした仕様は、独禁法の「不公正な取引方法」の「不当な差別的取扱い」に該当するおそれがあるとの指摘もある（なか2656のblog）。先の東龍氏の記事では、オートリザーブの運営会社であるハローの代表取締役社長にこのような批判が出ていることに関して、どのように考えているか質問したようだ。記事ではその回答について全文掲載している。先に出たような掲載情報の修正や一方通行とする問題の指摘に回答する内容にはなっているが、サービスとして適切かどうかに関しては議論が分かれるのではないかと思われる。