あるAnonymous Coward 曰く、

Stack Overflowで「データアナリストとして雇われたが、（生）データを見ることもできない。この会社の文化を変えるのにはどうすればいいか」という相談を書き込んでいる人を発見したので紹介したい。

ectoplasmさんの質問によると、データアナリストとして社内向けにデータを分析し、Qlik Senseというデータ分析ソフトでデータからの洞察と予測を見ることができるシステムを作ることを目的に雇われたらしいのだが、実際の仕事はエクセル形式のレポートファイルをウェブサーバーからダウンロードし、別のエクセルファイルにデータをコピーして、ピボットを使った後にまた別のエクセルファイルにコピーする作業をやっているそうだ。

生データを商習慣に合わせて加工したデータマートのエクセルファイルしかアクセスできる環境にしかないため、必要な分析ができず困っているそうだ。この非常識な社内システムのせいで、自動化することもできないため、社内の何人かがコピーを繰り返す仕事に費やされており、質問者は一生の間この作業を続けないといけないのかと考えているという。自分の上司はこの問題を認識しているが、お手上げだそうだ。

質問者は提案に返信する形で、月に3日もかけて数十個のエクセルファイルにデータのコピペを繰り返して報告書を作る製品マネージャーがいると答えている。この件でも生データにアクセスして自動化する要求の提案を上に出したが、優先事項ではないと返されてしまったようだ。

回答として上がっているのは、「自動化してどれだけ節約できるのかを提案する」「上が問題を認識しているにもかかわらず、解決に失敗しているなら、あなたも解決することはできないだろう」「エクセルのパワーユーザー社員のスキルを失うことを上が恐れているからシステムを変更できないし、それを変えるのは地獄になる」「他の人が欲しがるような自動化プロセスを自分用にまず作ってみるのはどうか」「生データにアクセスできないのは、コンプライアンスやセキュリティの問題や、ウェブサーバーを管理している人の政治の問題があるか。これを考えずに提案をすると有益でも上は拒否するだろう」など。みなさんはどう考えるだろうか。

Google が従来の無償版G Suite 廃止に関するヘルプ記事の英語版で、個人ユーザーなら使い続けられるようにも読める FAQ エントリを追記している (Google Workspace Admin Help の記事、 9to5Google の記事)。

従来の無償版 G Suite は Google Workspace サブスクリプションに移行し、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければ Gmail や Drive、カレンダーといった Google Workspace のコアサービスが使用できなくなる。

FAQ エントリはデータの移行方法などとともに追記されたもので、従来の無償版 G Suite をビジネスで使用していない 10 人以下のグループの場合、管理者アカウントでサインインして (利用状況に関する) 追加の情報を提供するよう求めている。

これにより Google Workspace サブスクリプションに移行する以外のオプションが提供されるような雰囲気だが、引き続き利用可能なサービス・コンテンツに関する説明は以前から変わっておらず、Gmail などが利用できるとは書かれていない。どっちだろうか。

Microsoft のパノス・パネイ氏が 1 月 26 日、「A new era of the PC (PC の新しい時代)」と題したブログ記事で Windows 10 と Windows 11 を合わせた月間アクティブデバイスが 14 億台を超えたことを明らかにした (Windows Experience Blog の記事)。

Microsoft が発表した Windows 10 の月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月に 10 億台を超え、2021 年 4 月に 13 億台を超えている。COVID-19 パンデミックにより PC 出荷台数は 2 年連続で大幅に増加しているが、月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月 ～ 2021 年 4 月の 13 か月間で 3 億台増加したのに対し、2021 年 4 月 ～ 2022 年 1 月の 9 か月間では 1 億台増にとどまる。それでも人々が Windows を利用する時間はパンデミック前と比べて 10 % 増加しており、本四半期の調査では創造的な活動やゲーム、仕事で PC を使用することを計画している人は 50 % 近く増加しているという。

パネイ氏によれば、昨秋リリースした Windows 11 の品質スコアと製品満足度はこれまでリリースしたどのバージョンの Windows よりも高いそうだ。より幅広いデバイスにオファーされ、Microsoft CMO のクリス・カポセラ氏がやりすぎてしまったとも感じた Windows 10 の無償アップグレードとは状況は異なるが、Windows 11 の無償アップグレードオファー受け入れ率は Windows 10 の 2 倍にのぼるという。そのため、Windows 11 アップグレード提供計画は当初予定していた2022年半ばまでかけた段階的なロールアウトを前倒しして最終段階に入るとのこと。

また、来月には Windows 11 の Android アプリ実行機能がパブリックプレビューとして提供が始まるほか、タスクバーの改善や新デザインのメモ帳とメディアプレイヤーの提供も計画しているとのことだ。

イングランドとウェールズ、スコットランドの法律委員会が共同報告書を作成し、自動運転車における責任者ユーザーに対する免責を勧告している (報告書: PDF、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

報告書では自動運転システム有効時 (自動運転レベル3または4) に運転席に座る人を運転者ではなく責任者ユーザー (user in charge) と定義し、責任者ユーザーは直接的な運転操作による違反行為から免責すべきだと勧告している。責任者ユーザーの責任範囲としては、必要な保険への加入や自動運転システムへ適時にアップデートを適用すること、子供にシートベルトを締めさせることなどが挙げられる。

なお、乗車している全員が乗客となる完全な自動運転を指して「autonomous (自律)」運転という用語が使われることもあるが、哲学者は主観に従って行動するといった意味で使うこともある。そのため、システムを擬人化することにもつながるとして、法律の条文では「automated (自動)」運転という用語を使用するよう勧告している。

フランスの法律では自動運転システムを利用規約に従って有効化した場合にのみユーザーの免責を認めると定めており、英国の法律 Automated and Electric Vehicles Act 2018 でもユーザーが不適切な場面で自動運転を開始した場合は保険会社の責任範囲外と定めている。しかし、たとえば規約に豪雨時の自動運転を禁ずる条項がある場合、ユーザーが豪雨かどうかの判断を迫られることになる。

これはメーカーが自動運転時の責任範囲を狭くするために複雑な利用規約を策定する動機にもなる。そのため、自動運転を有効化できるかどうかは自動運転システム側で判断すべきであり、責任者ユーザーが自動運転システムの警告を無視して危険に対応しなかった場合などを除き、自動運転有効時の交通違反から免責すべきとのことだ。