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2022年6月15日のIT記事一覧(全3件)
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人工知能

Google、AI 倫理を懸念するエンジニアを守秘義務違反で休職処分に 27

ストーリー by nagazou
この手のトラブル多いな 部門より
headless 曰く、

Google が AI 倫理の調査を担当するエンジニア Blake Lemoine 氏を有給の休職処分にしたそうだ (Medium の記事The Guardian の記事The Verge の記事Ars Technica の記事)。

Lemoine 氏は Google の AI チャットボット生成システム LaMDA (Language Model for Dialog Applications) の調査を担当しており、休職処分は Lemoine 氏が社内で提起した AI 倫理の懸念に関連するものだという。Google は守秘義務ポリシー違反だと説明しているそうだ。Lemoine 氏は有給の休職が解雇の準備段階であり、AI 倫理にうるさい研究者を排除しようとしているのだと主張する。

Lemoine 氏は The Washington Post のインタビューで LaMDA を物理学の知識がある 7 ~ 8 歳の子供のようだと形容しており、LaMDA が意識を持っていると Lemoine 氏が主張したため休職処分になったとも読める報道も多い。ただし、Lemoine 氏が公開した LaMDA へのインタビュー (チャットログ) では LaMDA 自身が意識を持っていることを肯定している。

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インターネットエクスプローラ

IE11サポートが16日に終了。対応改修の問い合わせがソフト開発会社に殺到中 76

ストーリー by nagazou
夏休み最後の日みたいな 部門より
既報の通りInternet Explorer 11(IE11)のサポート終了が日本では6月16日に迫っている(関連記事)。1995年にWindows 95に搭載されてから27年の歴史が幕を閉じることとなる(MicrosoftNHKCNETiPhone Mania)。

サポートが終了するのはWindows 10のクライアントSKU(バージョン20H2以降)と「Windows 10 IoT」(バージョン20H2以降)に搭載されているもの。CNETの記事によれば、Microsoftはサポート終了後、数か月間をかけてEdgeに順次リダイレクトするそうだ。時期は明言されていないが、将来的には恒久的に無効化する計画であるという。

これに合わせて情報処理推進機構(IPA)は1日、サポートが継続している他の一般的なブラウザへの移行するよう警告をおこなっている。前述したようにサポート終了後は、IEの代わりにMicrosoft Edgeが起動するようになるほか、企業内のポータルサイトや業務で閲覧している外部のウェブサイトなどがIEで閲覧できなくなるといった問題を指摘している。またテレワーク時に従業員がVPN接続経由等でIE対応コンテンツを見る場合にも、閲覧できない問題が起きる可能性を指摘している(IPA)。

日経新聞の記事によると、国内では3月時点で約5割の企業がIEを使っていたという。ソフト開発企業には、IE以外に対応していないサイトを運営する行政、金融機関、製造物流などの取引先などから改修に関する問い合わせが殺到しているという。具体的な利用ソフトには勤怠管理、経費精算といった社内システムなどでIEのみの対応となっている事例が多い模様(日経新聞)。
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SNS

「侮辱罪」厳罰化などを定めた改正刑法が成立 112

ストーリー by nagazou
改正 部門より
昨年から議論の進んでいた侮辱罪の厳罰化をおこなうための改正刑法が、13日の参院本会議で可決、成立した。今回の改正により、現行の侮辱罪における刑の30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」から、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、これに伴い公訴時効が1年から3年に延長されるといった厳罰化がおこなわれている(FNNプライムオンライン毎日新聞毎日新聞その2)。

警察が2021年に侮辱容疑で立件したインターネット上の中傷事件は38件だったが、今回の改正で時効が延びたことで、悪質な書き込みをした投稿者を特定する捜査が可能な期間も長くなり、従来より立件できる可能性が高まるとの指摘も出ている。加えてこちらも以前に取り上げているが、刑務作業を伴う「懲役刑」と、刑務作業が義務化されていない「禁錮刑」を一本化することも「拘禁刑」が創設された。こちらに関しては3年後をめどに施行される。

また総務省は9日、IT大手企業などに対し、ネット上の誹謗中傷対策の情報開示を求める方針を決めた。IT企業に対して悪質な投稿の削除などの実施状況などのデータ提供を求め、政府などがチェックできるようにすることを検討するという。日経新聞の記事によれば、総務省に寄せられる相談件数の多い事業者はTwitterやGoogle、Meta(旧Facebook)、LINEなどだという(日経新聞)。
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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