オーストラリアの連邦裁判所は 12 日、Google が Android OS の位置情報取得について設定画面で消費者をミスリードする説明をしていたとして、合計 6,000 万豪ドルの罰金を命じた (判決文、 ACCC のメディアリリース、 The Guardian の記事、 The Registerの記事)。

この裁判はオーストラリア競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で米 Google と豪子会社の Google Australia Pty Ltd (GAPL) を訴えていたものだ。連邦裁判所は Android デバイスの初期設定画面と Google アカウント設定の「ロケーション履歴 (LH)」「ウェブとアプリのアクティビティ (WAA)」の 3 か所で、Google による位置情報の取得・保持・利用についてミスリードする説明が行われていたと判断した。

罰金額は影響を受けた消費者の数に応じて、初期設定画面の違反と LH の違反でそれぞれ 1,000 万ドル、WAA の違反で 4,000 万ドルの合計 6,000 万ドル。罰金は設定画面を作成した米 Google のみが対象となり、Google 側も支払いに合意しているとのこと。GAPL に対しては、米 Google とともに法令順守の対応を行うことと原告の裁判費用の 50 % を負担することが命じられた。

米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。

共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。

今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。

歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅かす年齢確認が導入される可能性や、ソーシャルメディア依存症の原因となる要素が隠ぺいされる可能性、子供たちが学習に役立つ情報を得られなくなる可能性があるなどの異論も出ていた。

米連邦選挙委員会 (FEC) は 11 日、選挙キャンペーンによる大量送信メール (バルクメール) を Gmail がスパム扱いしないようにするパイロットプログラムの実施を承認した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

バルクメールはスパム扱いされがちだが、Google の提案 (PDF) によるパイロットプログラムでは、認可された候補者・政党の選対本部や政治活動委員会 (PAC) 幹部が送信するバルクメールをデフォルトでスパム扱いしないようにする。上述のような選挙キャンペーン本部等は党派によらず参加資格が付与され、Google に申し込めば無料で参加可能だ。

受信者側ではプログラム参加者から最初のバルクメールを受信した時に特別な目立つ通知が表示され、今後も受信してよいかどうかを選択できる。受信を許可した場合は以降も通常通り受信トレイに配信されるが、送信者は 1 クリックでのサブスクリプション解除オプションを提供する必要がある。

オプトアウトした場合は同じ送信者からのバルクメールがスパムフォルダーに仕分けられるが、受信者がスパムではないと区分すれば再び受信トレイに配信されるようになる。一方、プログラム参加者側には送信した電子メールが受信トレイに配信された数を確認できるポストマスターツールが提供されるとのことだ。