Ghacks が Google Chrome の使用をやめ、他のブラウザーに切り替える時が来たと主張している (Ghacks の記事)。

Ghacks の主張は Chrome 拡張機能の Manifest V3 (MV3) 移行に伴うものだ。Chrome は Google の強力なデータ収集ツールであり、Chrome の独占は新しいウェブ標準の確立にあたって Google に力を与える。しかし、新しいウェブ標準に関して広告から収入を得る Google の利益とユーザーの利益が常に一致するとは限らない。MV3 への移行はコンテンツブロッカーやプライバシー保護の拡張機能の動作を制約することになる。

Ghacks が提案する代替ブラウザーは従来の Manifest V2 (MV2) を必要とするコンテンツブロッカー等のサポートを継続する意思を示している Firefox・Vivaldi・Brave の 3 本。Firefox は政治色が強く、Chromium ベースでないことからサイト互換性の問題が発生することもあり、収入を暗号通貨に依存する Brave や機能が多すぎる Vivaldi など、いずれも完璧とはいえないものの、大多数のインターネットユーザーにとってより良いオプションであるとのこと。

個人的には Vivaldi と Brave が最近のメインになっているが、スラドの皆さんが現在メインで使用しているブラウザーは何だろう。なお、Ghacks はコンピューターに詳しい人だけでなく、あまり詳しくない人も他のブラウザーを使い始めるのにいい時期だと主張している。デスクトップブラウザーシェアデータでは圧倒的な多数を占める Chrome だが、実際に詳しくない人がわざわざインストールして使っているのだろうか。こちらについてもご意見お聞かせ願いたい。

米ニューヨーク州で公共交通機関利用時などのマスク着用義務付けが解除されたことを受け、都市交通局 (MTA) が使用開始したデジタルサイネージに批判が集まっている (MTA のツイート、 Ars Technica の記事、 MTA のプレスリリース)。

新サイネージはマスクの着用を奨励するがオプションであるという見出しに、旧サイネージで正しくないとされていた着用例も許容されることを同じテイストのイラストで示し、お互いの選択を尊重するよう求める内容だ。マスク着用・マスク非着用・鼻出しマスクのイラストには「Yes」、口出しマスクのイラストには「You Do You」というキャプションが添えられている。そのため、旧サイネージのパロディのようなデザインや、口出しマスクの「You Do You (あなたらしく)」を不適切と感じた人が多いようだ。

個人的には最近何度かマスクを忘れて外出し、電車に乗ってからマスクがないことに気付いたこともあった。店によってはマスク着用を求める掲示が店内にしかなく、店に入ってから気まずい思いをすることもある。スラドの皆さんのマスク着用状況はいかがだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

AWS や Azure などのクラウドサービスを使うことが当たり前になっているが、ラック社では設定ミスで請求がとんでもない金額になったという (LAC WATCH の記事、 Cloud USER の記事)。

エンジニアが自由に試せる検証環境で発生したトラブルで、JSON 形式の Okta ログを Lambda でダウンロードして S3 に配置し、配置を検知して CSV に変換するものだが、ルール設定の考慮漏れで変換後の CSV を検知して変換を繰り返す無限ループ状態に陥った。本来は 1 日 1 回行うはずだった処理が 1 分に 160 万回以上発生したことで約 300 万円の請求が確定してしまったという。

検索すると設定ミスで高額請求の顛末が散見されるがスラド諸氏のやらかし事例はあるだろうか。

ITmediaの記事によると、9月22日に「NURO」がTwitterのトレンドに入ったそうだ。理由はNURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。この方は「高速回線」と広告でうたっておきながら夜間に速度が遅くなることは景品表示法違反ではないかと指摘、団訴訟を検討しているとコメントを出したことが理由だったようだ（ITmedia、ゴールデンボル男さんのツイート）。

発端となったゴールデンボル男さんは集団訴訟を起こすための協力者も募集しており、このツイートは22日午後3時半時点で1万件以上リツイートされるなどされたという。同氏の主張は

広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反）

となっている。また、法人向けのSLA回線にもかかわらず、パケット損失率が20％に及んでいると訴えるユーザーの投稿も同じ時期に拡散されていたとのこと（hira-Qさんのツイート）。ITmediaがソニーネットワークコミュニケーションズに問い合わせたところ、現在状況については社内確認をしているとの回答があったという。

エンジニアを募集したところ『絶対にバグを出しません、出したことありません』という応募者が来たので落としたという話がTwitterで話題になっていたようだ。採用側が「ある時点で完璧なコードでも、使っている外部API等の変更などでバグが入り込むことはない？」と問いただしたところ、「ありません!」との回答。この回答に不安になったことから応募者を落としたという流れだったらしい。Togetterの関連するコメントでも「免許取得以来一度も事故を起こしていません。と豪語するペーパードライバー」のようだと指摘されている（Togetter）。

nemui4 曰く、

そんな人と仕事したくは無いですね

一部の Windows 10 / 11 デバイスで、Spotify アプリが無断インストールされたとの報告が1週間ほど前から急増しているようだ (Windows Latest の記事、 Ghacks の記事、 Dr. Windows の記事、 Reddit のスレッド)。

Windows 10 / 11 のスタートメニューには実際にインストールされていないアプリのアイコンも表示されるが、Spotify アプリは実際にインストールされ、スタートアップで起動してログイン画面を表示するという。

無断インストールは最新の Windows アップデート適用後とも報告されているが、現在のところ Microsoft の公式見解は出ておらず、実際のトリガーは不明だ。Microsoft Store では数多くのユーザーが無断インストールに不満の 1 つ星レビューを投稿している。日本のユーザーからの不満も数多くみられるが、スラドの皆さんの環境はいかがだろうか。

血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを製造・販売する2社がアマゾンジャパンを提訴したそうだ。自社製品の偽造品がAmazon上で多数出回った上、同社に削除を要請しても対応されず売り上げが減少したとしている。両社は計2億円の損害賠償を求めているという（朝日新聞）。

提訴したのはいずれも神戸市にある医療機器製造の「トライアンドイー」と、同社の製品を販売する「エクセルプラン」。偽物は約2万6千円の定価の10分の1ほどで売られており、2020年9月~21年8月に月平均で約2800万円だったエクセル社の売り上げは、翌9月は約350万円にまで減少したとしている。また同じ形状の偽物に低評価レビューなどもついたことも悪影響につながったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoft は 20 日、Windows 11 2022 Update (バージョン22H2)をリリースした (Microsoft News Center Japan の記事、 Windows Experience Blog の記事、 PC USER の記事)。

Microsoft によると、このアップデートは大きく以下の 4 点に注力して開発を進めたという。

• 誰にとっても使いやすく、安全な PC を実現する
• 人々をより生産的にする
• Windows を互いにつながり、創造し、遊ぶために最適な場所にする
• ワークプレイスに強化されたセキュリティ、マネジメント、柔軟性を提供する

Windows 11 Insider Preview で話題となった Microsoft アカウントが必須 (OOBE で回避は可能) になっており、レジストリでバイパスしたシステム要件を満たさないPCは22H2にアップグレードできなくなった(※)。21H2のサポート期限は2023/10/10までなのでWindows10に戻すかクリーンインストールかPC買い替えを強いられるであろう。

※編注: これまで通り「AppraiserRes.dll」をダミーファイルに置き換えることでシステム要件チェックは回避可能。ISO からアップグレードする場合、「setup.exe」を実行して「Windows 11 セットアップ」画面が表示されたら、「C:\$WINDOWS.~BT\Sources」で「AppraiserRes.dll」をダミーファイルに置き換えてから「次へ」をクリックすればいい。

なお、今回 Windows 11 のライフサイクル情報が公開され、各リリース (バージョン 21H2 / 22H2) のサービス期間は Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstation / SE で 2 年間、Education / Enterprise / Enterprise マルチセッション / IoT Enterprise で 3 年間と明記された。各エディションの提供終了日 (https://learn.microsoft.com/ja-jp/lifecycle/products/windows-11-iot-enterprise) は「In Support」と記載されており、現時点では終了予定なしのようだ。

uBlock Origin を開発する Raymond Hill (gorhill) 氏が 7 日、試験的バージョン「uBO Minus (MV3)」のソースコードを GitHub の uBlock リポジトリに追加した (コミットメッセージ、 The Register の記事)。

uBO Minus は Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) に従い、ブロッキングに declarativeNetRequest (DNR) API のみを使用するバージョンだ。これにより、幅広いデータの読み取り / 変更パーミッションが不要になるためインストール時の警告は表示されなくなるが、コスメティックフィルターやスクリプトレットの挿入、リダイレクトルールなどが使用できなくなる。これにより、「Minus」の名前の通り機能低下する結果となる。

Google はコンテンツブロッカーの動作を制限するとの批判を受けながら Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化しない限り MV2 拡張機能は使用できなくなる。Hill 氏は MV2 バージョンの代わりに MV3 バージョンを使用するべき理由は少ないと主張するものの、MV2 バージョンを選択できるのはあと数か月だ。現在のところ Chrome ウェブストアで MV3 使用をうたう広告ブロッカーは AdGuard の試験的バージョン「AdGuard Browser Extension v3」が公開されているのみだが、どうなるだろうか。

一方、Mozilla は Firefox で DNR を実装しつつ従来の webRequest によるブロッキングサポートも開発者のニーズを満たすソリューションが見つかるまで継続する計画を示している。Brave も引き続き MV2 拡張機能をサポートする計画だが、引き続き MV2 拡張機能を入手可能にするためには Chrome ウェブストアを使い続けることはできず、独自の拡張機能ストア開設が必要となる可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZOの前澤社長（当時）のツイート後、多くの類似例がみられるようになったTwitterでのお金配り企画だが、それに応募した人が実際に振り込まれたものの違法なお金で、オレオレ詐欺の受け子として逮捕されたという話が話題になっている（まとめまとめのツイート集）。

流れとしては、金配り企画 → 当選したので口座番号を教えて → 口座に200万円が振り込まれる → 間違って振り込んだので返金して → 現金200万円を持っていく → お礼に10万円を貰う → 特殊詐欺の受け子として逮捕、というもの。教えた口座番号がオレオレ詐欺の振込先として使用され、そこに被害者が振り込み、返金という名目でその金を持ってこさせるという形になっており、本人は詐欺であることを知らないうちに、詐欺の片棒を担いでしまったようだ。

こうしたお金配り企画には以前から犯罪の可能性が警告されており（2020年のねとらぼの記事）、個人情報の漏洩の他、申し込んだ人が振込手数料の名目で逆にお金を盗られたり、お金に困っている人として受け子などに勧誘される事例が知られていたが、本人が意識しないまま詐欺に関わらせられるのは新しい気がする。なお、誤って振り込まれたと主張された場合、銀行には組み戻しという返金手続きがあるので、それを用いるように伝える＆拒否されたら警察に行くべきとのこと。今回のように結果的に普通はもらえない報酬を受け取ってしまっていると、無実を立証するのは極めて難しいようだ（類似ケースの弁護士による解説）。