headless 曰く、

フランス政府は AI を用いた未申告のスイミングプール検出により、税収増を見込んでいるそうだ (RTL の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

プール検出ソフトウェアは Google と Capgemini が開発したもので、国立地理情報・森林情報庁 (IGN) の航空写真から検出したプールと登録情報を照合して未申告の住宅を特定する。フランスでは賃貸価格により固定資産税が計算されるため、プールを含め賃貸価格の上昇につながる建造物を追加する場合は申告が必要だ。

公共財政総局 (DGFiP) は昨年 10 月から 9 県でプール検出ソフトウェアのパイロットプログラムを実施しており、これまでに 2 万か所以上の未申告プールを発見して 1,000 万ユーロ近い税収増につながっているという。9 月からは全国規模に拡大する計画で、2023 年には 4,000 万ユーロの税収増が見込まれるとのことだ。

大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている（INTERNET Watch）。

8月30日に公開された社会情報学の記事に「156か国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析」という論文が掲載されている。東京工業大学の西川順子氏が執筆したもので、研究では東京に大使館を置く156カ国を対象としたSNSアカウント運用の比較分析をおこなった内容となっている（J-STAGE）。

この調査によると、日本に大使館を置く156か国のうち119か国（76.3％）がTwitterとFacebookのいずれかを利用。両方あるのは69か国（44.2％）、Twitterのみは20か国（12.8％）、Facebookのみは30か国（19.2％）だった。最初にTwitterやFacebookのアカウントを用意していたのは米国、英国、フランス、ドイツの4か国で、これらの国では2009年5月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設していたという。

各アカウントのプロフィール欄から総ツイート数を調査した結果、全体の半数を超える46か国（51.7％）でツイート総数は1000件未満だった。ツイート数の少ない国としては2021年4月にアカウントを開設したブルガリアや、2017年8月にアカウントを開設したものの13件のツイートで運用が停止しているバングラデシュがある。反対にツイート数が10万件以上と比較的多い国はフィンランド、キューバ、ロシア、オーストラリア、インド、米国、メキシコ、スペイン、フランスの9か国だったとのこと。

pongchang 曰く、

https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ　ロシア　フィンランド　インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。