米カリフォルニア北部地区連邦地裁の James Donato 判事は 11 月 28 日、Google が Android アプリ市場を違法に独占していると訴える広域係属訴訟手続で原告側のクラス認定申立を一部認めた (裁判所文書: PDF、 The Register の記事)。

広域係属訴訟手続は複数の連邦裁判所に提起された共通の事実問題のある訴訟について、単一の連邦裁判所に移送して事前審理を併合する手続きだ。今回の訴訟では米国の複数の州および米国領で提起されたクラスアクション訴訟が併合されている。原告側は Google が OEM や携帯電話キャリアに Google Play ストアのプリインストールを義務付けるなどして違法に Android アプリ市場を独占し、アプリやアプリ内アイテムの販売に 30 % という競争を超越した手数料を課して消費者に損害を与えたなどと訴えている。

判事は原告が申し立てた 2 件のクラス認定について、連邦民事訴訟規則(FRCP) 23 (b)(3) に基づくクラスを認定し、23(b)(2) に基づくクラスを却下した。認定されたクラスは 2016 年 8 月 16 日から現在までに Google の課金システムを通じて Google Play ストアからアプリを購入またはアプリ内アイテムを購入したアラバマ・ジョージア・ハワイ・イリノイ・カンザス・メイン・ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・サウスカロライナ・ウィスコンシン・ワイオミングの 12 州および、米領サモア・グアム・北マリアナ諸島・プエルトリコ・米領バージン諸島の 5 地域の人全員。

一方、23 (b)(2) は違法性の確認や差止命令などによる救済を求めるものであり、明らかに金銭的な救済を求める原告の意図にそぐわないと判断された。ただし、判事は今後の審理で考慮される可能性も指摘している。判事はこのほか、Google 側が申し立てていた原告側証人の除外も却下した。

あるAnonymous Coward 曰く、

秋葉原に行く人なら寄った事のある人も多いだろう、ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba店の 7 Fにある有隣堂 ヨドバシAKIBA店が来年 1 月 9 日をもって閉店する (有隣堂の告知)。

秋葉原で情報・工学系の専門書を立ち読み出来る店としてここと書泉ブックタワーぐらいしかいい店がなかったのだが、今後はブックタワーだけになってしまうのだろうか。まだまだ電子書籍化していない本もあり、リアルな書店が減るのは寂しいものがある。

なお、併設されているブックカフェ、STORY CAFE 有隣堂ヨドバシAKIBA店の最終営業日は明日 12 月 4 日となっている。

英競争・市場庁は 11 月 29 日、音楽ストリーミング市場に関する調査報告書を公開した (プレスリリース、 ダウンロードページ、 Neowin の記事)。

英国の消費者は音楽のデジタル化と音楽ストリーミングサービス間の競争の恩恵を受けており、実質的価格は広告付きの無料版も含めて 2009 年から 2021 年までに 20 % 以上低下しているという。現在は月間リスナー数が 3,900 万人、年に 1,380 億回のストリーミング再生が行われているとのこと。

音楽ストリーミングサービスが消費者に浸透する一方で、アーティスト数やトラック数も増加し、ストリーミング再生による売り上げはより多くのクリエイターで分け合うことになる。再生数が多いほど取り分は多くなるが、60 % 以上のストリームは上位 0.4 % のアーティストによるものだったそうだ。

クリエイターからはストリーミング市場で十分な収入が得られるかどうか懸念の声も出ているが、この懸念は市場の集中によるものではなく、レコードレーベルやストリーミングサービスはクリエイターに分配すべき利益を適切に分配しているという。実際にアーティストとの主要な契約では平均ロイヤルティ率が 2012 年の 19.7 % から 2021 年には 23.3 % まで増加しているとのこと。

そのため、CMA ではクリエイターの懸念を理解できるとしつつ、競争を改善するために介入しても収入を増やすことにはつながらないとの考えを示す。一方、この懸念を払しょくするため政府や議会にはまだまだできることがあるとの考えも示している。

英国政府は 11 月 25 日、検討中の法案 Online Safety Bill で本人の合意がない合成ポルノ映像の共有を犯罪として処罰できるようにする計画を明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Yahoo! Life の記事)。

合成ポルノ映像、いわゆる「deepfake」の無断共有禁止は写真と動画の両方が対象となり、実刑となる可能性もあるという。また、本人の合意なく映像を記録するために隠しカメラなどの機材を設置する行為などを防ぐための法律も検討しているそうだ。これにはいわゆる「downblousing」と呼ばれる、女性の上半身の服の中を上から覗き込むように撮影する行為も含まれ、警察や検察がより効果的に立件可能になるとのことだ。