headless 曰く、

Microsoft がアメリカ通信労働組合 (CWA) と連名で、The Washington Post に労働組合結成を支持するという趣旨の広告を出したそうだ (The Verge の記事)。

広告では交渉の場に労働者と経営者両方の意見が出されれば従業員や株主、顧客の利益になるとして、Microsoft 傘下 ZeniMax Mediaの労働組合結成を歓迎。Microsoft は労働組合結成に中立的な立場をとるとの合意を昨年 CWA と結んでおり、Microsoft が買収を提案している Activision Blizzard にも同様の合意と原則が 2023 年中にもたらされることに期待を示す。

Microsoft はActivision Blizzard 買収に反対する米連邦取引委員会 (FTC) が競争に関する懸念に目をつぶることを求めているわけでなく、労働者のニーズや経済成長、米国のイノベーションを推進しつつ、競争と消費者を保護する方法を見つけることが重要だと考えているという。このことは 1914 年に FTC の設立を決めた議会の精神であり、その精神は今日も生き続ける価値があるとのことだ。

中東を拠点とする人権団体のDAWとSMEXなどによると、サウジアラビア政府が、Wikipediaに政府のスパイを送り込んでいたそうだ。これにより政府に批判的な記事を作成した編集者2人が投獄されたという。サウジアラビア政府は2020年9月に二人を「世論に影響を与えた」「公序良俗に違反した」との嫌疑で起訴。その後の裁判で、管理者の立場にあったOsama Khalid氏は32年の懲役となった。また別の管理者であるZiyad al-Sofiani氏も同じく8年の懲役刑を言い渡されたとされている（Wikipediaリリース、The Guardian、DAWN、GIGAZINE）。

ウィキメディア財団は、Wikipedia内に政府のエージェントが潜り込んでいることを受けて、内部調査と関係者の追放を実施したという。財団は調査の結果、この問題の重大性から、当財団は16人をグローバル追放措置としたと発表している。こうした国際的な組織にサウジアラビア政府がスパイを送り込んだのは、これが初めてではないという。昨年12月にTwitterの元従業員がユーザー情報を政府に流すスパイ活動をしていたとして、3年半の実刑判決を受けているとのこと（GIGAZINE）。