Yahoo!ショッピングで出店しているストアが売上金を事前に受け取れるサービス「売上金事前受け取りサービス」が開始されたそうだ。このサービスは販促時の在庫調達などの段階で、将来の売上金を受け取れるサービスだという。書類の準備や審査は不要だそうで最短即日入金が可能だとしている（ヤフーリリース、ケータイ Watch）。

精算方法は、毎月の売り上げから一定の割合が自動的に引かれる。受け取った資金と手数料の合計を返済していく方法。同社は売り上げが少ない月も無理なく返済ができるとしている。受け取り金額の上限、手数料率、精算比率は過去の売上実績などをもとにしてストアごとに決まるとしている。

INTERNET Watchの記事によると、ホスティングサービス「CPI」が公開した「ネット老人会クイズ Web制作編」が話題になっているらしい。内容は1980年代後半からのネット界隈の出来事がクイズ形式で出題されたもので、12問中何問正解できたかにより、「仙人級」「老人級」「初老級」といったネット老人としてのグレードが表示されるとのこと（CPI：ネット老人会クイズ、INTERNET Watch）。

Googleは19日、「Google Meet」と「Zoom」のビデオ会議デバイスが相互運用可能になったと発表した。窓の杜の記事によると、Google MeetのハードウェアからZoomミーティングへ参加したり、反対にZoom RoomsデバイスからGoogle Meetの会議に参加できるようになるとのこと。ただし、今回の相互運用はビデオ会議の主要機能のみサポートしているとのことで、高度な機能は利用できないことがあるとしている。管理者設定は19日から、エンドユーザーは26日より順次利用できるようになる。「Zoom Rooms」との相互接続も26日から利用できるとのこと（Google Workspace Updates、窓の杜）。

バイドゥが18日に発表したZ世代（10~24歳）367人に聞いた「トレンド寸前! 次世代SNS TOP10」のランキング5位に「mixi」が入ったことで話題になっているようだ。mixiはすでに19年目を迎えていることから、次世代の定義について再考察が必要な情勢となっている。このアンケートは「Simeji」上で2022年12月21日から27日にかけて行われたものだという。TOP10の内容は以下の通りとなっている（バイドゥリリース、ITmedia）。

• 1位　NauNau
• 2位　GRAVITY
• 3位　Pinterest
• 4位　Yay!
• 5位　mixi
• 6位　Bonfire
• 7位　くるっぷ
• 8位　MONIE
• 9位　BeReal
• 10位　Snapchat

headless 曰く、

Microsoft Edgeのデスクトップアイコンが削除してもいつの間にか復活し、ユーザーから不満が出ているようだ (Ghacks の記事、 Softpedia の記事、 Deskmodder.de の記事)。

これまで特に気にしていなかったが、言われてみると削除したはずのアイコンが復活していた。これはMicrosoft Edgeが自動で更新をインストールするたびにデスクトップアイコンを作成するという動作が原因らしい。更新時にデスクトップアイコンを作成しないポリシーも用意されているが、デフォルトでは構成されていない。

更新時のデスクトップアイコン作成を無効化するには、レジストリのHKLM\SOFTWARE\Policies\Microsoft\EdgeUpdateにDWORD値「CreateDesktopShortcutDefault」を作成する。値のデータはデフォルトの「0」のままでいい。既にこの値が存在し、値のデータが「0」以外になっている場合は「0」に設定しなおす必要がある。

なお、リリースチャネル別にデスクトップアイコン作成を無効化することも可能だ。この場合は以下のような名前でチャネル別の値を作成する必要がある。

• Stable チャネル: CreateDesktopShortcut {56EB18F8-B008-4CBD-B6D2-8C97FE9062}
• Beta チャネル: CreateDesktopShortcut {2CD8A007-E189-409D-A2C8-9AF4EF3C72AA}
• Dev チャネル: CreateDesktopShortcut {0D50BFEC-CD6A-4F9A-964C-C7416E3ACB10}
• Canary チャネル: CreateDesktopShortcut{65C35B14-6C1D-4122-AC46-7148CC9D6497}

大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Microsoftのサティア・ナデラCEOは18日、従業員向けのメッセージで1万人の従業員を解雇する方針を示した。事業ごとに優先順位を付けた上で人員整理をおこなう方針とのこと。リストラの対象部署に関しては不明。人員削減は2023年度第3四半期末までにおこなうとされ、これは全従業員の5％未満に相当するとしている（GIGAZINE、IGN、Business Insider Japan、読売新聞）。

同様にAmazonに関しても1万8000人以上の従業員を解雇する計画を発表した。アンディ・ジャシーCEOは4日、従業員向けのメッセージで告知をおこなった。この規模の解雇は昨年11月におこなわれた1万人の解雇を上回り、同社としては史上最大規模となる。以前話題になったようにスマートスピーカー関連の端末部門や書籍部門、小売り部門などが対象になるとされている。

またGoogleの持株会社である米Alphabetも20日、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。ピチャイCEOは製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う必要が生じたと話しているという。米国の対象従業員にはメールで告知済みとされ、その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知するとしている（ITmedia）。このほか、最近話題のTwitterに関しては、米CNBCテレビが7500人いた従業員が約1300人まで減少したと報じているほか、昨年にはMetaも1万1000人の解雇を発表しており、IT業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っているとされている。

こうした背景には米景気の減速懸念により広告収入などが落ち込んだこと、コロナ禍後にはテレワークの定着する前提で投資していた目算が狂ったことなどが影響しているとされる。

nemui4 曰く、

twitterは数千人レベルでしたっけ。
何処も凄いね