米政府は「TikTok」の親会社であるバイトダンスに対し、動画共有アプリ「TikTok」を運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したことが報じられている。同社が売却に応じない場合、米国内での一般利用が禁止される可能性が出ているという（WSJ、BBC、Bloomberg、日経新聞、朝日新聞）。

TikTokに関しては、従業員が同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたことが昨年末に発覚している。これに関して司法省の犯罪担当部門と米連邦捜査局（FBI）が調査を進めているとの報道が一斉に出始めた。バイトダンス側は発表文で「関与が判明した個人の行為を強く非難している。彼らはもはやバイトダンスの社員ではない」と主張。「公式な捜査が始まれば協力する」としている。

ガートナージャパンが16日に発表したオンプレミスに関する展望によると、多くの日本企業がレガシーなオンプレミス環境の近代化を進める必要に迫られているという。また2026年までにオンプレミス・ベンダーのテクノロジの90%がクラウド・ネイティブの要素を取り入れた『(New)オンプレミス』になり、従来型 のオンプレミス・テクノロジは衰退するのではないかと評している（Gartner、オンプレミスに関する展望を発表、ZDNET Japan）。

2022年に富士通がメインフレームからの撤退を発表した影響もあり、レガシー・マイグレーションが再びユーザーの関心を集めている。IBM、NECを除くメインフレーム・ベンダーは、基本的に撤退の方向であるため、ユーザーは何らかのマイグレーション計画を立案する必要に迫られているという。一方でユーザーの60％に関しては、メインフレームからのマイグレーションで膨大な費用が必要だと見込まれることから、2026年までに移行を見送ると同社は予想している。しかし、メインフレームに関してもユーザー数が減少すれば、それによりベンダーから保守料金を大幅に値上げされる可能性もある。レポートでは、当にメインフレームでなければならないのか、使っているシステムは本当に必要かどうか議論が必要になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Huawei は Wi-Fi 7 に向けて 50Gbps の受動光ネットワーク (50G PON) に対応するプロトタイプ機器（OLTとONU）を開発したとのこと（共同通信PRワイヤーの記事）。

Wi-Fiの次世代版であるWi-Fi 7の無線ルータは今夏にも登場する予定となっているが、Wi-Fi 7 の最大速度は 46Gbps にも上っており、それを満たす一般の回線は未だ高価な専用線のみ、かつ、そのためのローカルエリア網 (LAN) 構築にも高性能で高価なルータが必要となっていた。

このHuawei の 50G PON 対応機器は一般的な光共有回線向けではなくローカルエリア網向けの POL（受動光LAN）機器となっており、主にキャンパスでの利用を見込んでいるとのこと。40kmまで対応しているとのことから広域LANは作れるかもしれないが、日本のキャンパスでは安価なダークファイバでSINET6に直接繋げれば良いことからWAN側に50G PONは不要であろう。

LAN側としてはスプリッタで回線を共有することになるため同速度のルータには折返し通信などが劣ることになるはずであるが実用性はどうなのだろうか。