米運輸省 (DOT) は 8 日、航空会社の責任によるフライト遅延や欠航が発生した場合、乗客の損害に対する補償や食費・宿泊費の負担、予約変更の無料化を航空会社に義務付ける新ルール策定計画を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

DOT では 2 年にわたり、乗客のエクスペリエンス改善を航空会社に働きかけており、米航空会社大手 10 社すべてが航空会社の責任によるフライト遅延・欠航時の食費の負担や予約変更無料化を保証し、9 社が宿泊費の負担も保証しているという。

DOT では新ルール策定計画発表に合わせ、航空会社の顧客サービス提供状況をまとめたダッシュボード Airline Customer Service Dashboard を拡張し、フライトが 3 時間以上遅延した場合の金銭的補償や旅行クレジット・バウチャー、フライトマイル提供に関する項目を追加している。

それによると、現在のところ金銭的な補償をする航空会社はなく、クレジット・バウチャー提供はアラスカ航空とジェットブルー航空、フライトマイル提供はアラスカ航空のみとなっている。

DOT では航空会社の責任で遅延・欠航が発生した場合に乗客が費用を負担すべきではないとして、航空会社の責任による欠航や大幅な遅延が発生した場合の乗客への補償、食事や宿泊、ホテルへの往復にかかる地上移動、予約変更の費用負担、適時のサービス提供、航空会社の責任による欠航・遅延の定義を含む、米国で史上初のルール策定を目指すとのことだ。

KAMUI 曰く、

AI 対策が不十分だとして有名絵師が pixiv で作品を非公開にするという動きがあったばかりだが、その前後からいわゆる「クリエイター支援サイト」で AI 生成による作品について「受け入れを (一時的に) 停止する」動きが出ている。

• pixiv：AI生成に関わる問題と、対応についてご報告
• ファンティア：AI作品の取り扱い一時停止について
• Ci-en：AI生成コンテンツの投稿制限について
• pixiv リクエスト：AI生成作品に対する、pixivリクエストにおける今後の対応

これらのサイトでは AI が特定のクリエイター (絵師) の絵柄を学習することで対象にされた絵師が不利益 (名前の無断使用や成り済まし) を被ることや、スクレイピングによる負荷増大、AI 作品を好まない利用者に AI 作品が「お勧め」されることへの不満などなど、色々な問題を抱えていたらしい。児童ポルノ的な絵柄のものを大量生産する利用者もいた様で、一部のサイトでは外部への誘導も禁止し、確認したらアカウント停止措置を取るとしている。

また、ダウンロード販売サイトの DLSite も取り扱いの一時停止を表明している。この手の販売サイトだと AI 作品で審査の遅延などの問題も起きており、今年 1 月時点で FANZA の審査 10 か月待ち (NSFW) といった話もあった。

米テキサス州検事総長のケン・パクストン氏は 12 日、Google が Pixel 4 の虚偽の推薦メッセージをラジオで放送していた件について 800 万ドルを支払う和解案に合意したと発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

本件は 2019 年に Google が iHeartMedia と他 11 社のラジオネットワークを雇い、ラジオパーソナリティに虚偽の Pixel 4 推薦メッセージを録音させて計 29,000 回近く放送させていたというもの。Google はパーソナリティに Pixel 4 の気に入った点などを語らせたが試用はさせておらず、まったく虚偽の内容だったという。本件に関しては昨年 11 月、連邦取引委員会 (FTC) がテキサス州を含む 7 州とともに Google と iHeartMedia を訴えていた。

2 月に FTC は虚偽の宣伝を繰り返さないよう両社に命じる和解案を承認し、州の訴え通り 940 万ドルの罰金を命ずる判決が出たと発表していたが、テキサス州はこの訴訟から離脱していたようだ。パクストン氏は 6 州が 900 万ドルで和解したのに対し、テキサスは 1 州で 800 万ドルを回収できたと述べている。

やや旧聞だが、Microsoft チーフエコノミストのマイケル・シュワルツ氏が世界経済フォーラムのグロースサミットで生成 AI に関するパネルとして登壇し、実際に重要な被害が出るまで AI を規制すべきではないと発言している (Ars Technica の記事、 セッションページ、 動画)。

国内メディアではシュワルツ氏が冒頭で述べた AIの悪用による実害の可能性に注目して報じられていたが、後半では自動車事故で多数の人が亡くなるまで運転免許が法制化されなかったように、AI による大きな実害が発生するまでは規制すべきではないとも述べている。つまり、現時点での AI 規制は自動車が数台しかない状態で運転免許を法制化するようなもので、大きな間違いだという。

シュワルツ氏によれば AI 規制は想像上の被害ではなく、現実の大きな被害を防ぐものになる必要があるといい、数千ドルの被害を防ぐために世界 80 億人の人々が大きな利益を享受できるAIを規制すべきではないとのこと。ただし、シュワルツ氏はエコノミストとして効率を重視しているのであって、被害を上回る利益が得られるような規制ならいつでも実施すべきだとも述べている。

本件について Microsoft の広報担当者は Ars Technica に対し、AI 技術の進歩に伴う規制強化は適切であり、Microsoft は法律が成立するまで AI 利用のリスクに対応していくと述べたそうだ。Microsoft は長らく AI には法規制が必要だと主張しており、これからの新しい時代には皆で責任を持って AI を利用していく必要があるとのことだ。