米連邦地裁、ソーシャルメディアプラットフォームへのモデレーション要請等を米政府に禁ずる事前差止命令

headless 曰く、

米ルイジアナ西部地区連邦地裁の Terry Doughty 判事は 4 日、表現の自由を制約するようなソーシャルメディアプラットフォームへのモデレーション要請等を米政府に禁じる事前差止命令を出した (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF [1]、 [2])。

この裁判はバイデン政権がソーシャルメディアプラットフォームと示し合わせて反対意見を検閲し、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反しているなどと主張するミズーリ州とルイジアナ州の検事総長や保守系ニュースサイトの創設者などがジョー・バイデン米大統領や政府機関・政府関係者を訴えたものだ (訴状: PDF)。

原告側は政府関係者多数の名前を挙げて事前差止を請求しており、判事は一部の対象者を除いて請求を認め、投稿の削除等についてソーシャルメディア企業と協議することなどを禁ずる事前差止を命じた。ただし、犯罪行為や国家安全保障上の脅威、選挙妨害、公衆の安全に対する脅威等をソーシャルメディアプラットフォームに伝えることなどは禁じられない。また、原告側は訴訟をクラスアクション訴訟の形で進めることを目指していたが、クラスアクション認定の請求は却下された。