headless 曰く、

Googleは2日、Android P Beta 3(Developer Preview 4)の提供を開始した(Android Developers Blogの記事)。

Android PのAPI(API 28)は6月のBeta 2でファイナライズされており、Beta 3は初期のリリース候補ビルドとしてファイナル版に近いシステムの挙動を確認できる。PixelデバイスおよびAndroid Emulator用のシステムイメージとビルドツールが更新されており、マルチカメラのサポートやノッチのサポート (DisplayCutout)など、Android Pの新機能を確認するのに必要な機能がすべて含まれるとのこと。

Android Pをターゲットにしたアプリの開発はAndroid Studio 3.1でAPI 28 SDKをインストールするか、Android Studio 3.2を使用し、プロジェクトのcompileSdkVersionとtargetSdkVersionを28にすればいい。非SDKインターフェイスの制限など、Android Pで変更される点についても確認しておくことが推奨されている。

headless 曰く、

Microsoftは2日、Windows 10 Insider Preview ビルド17692.1004(RS5)をスローリング向けに提供開始した(Windows Experience Blogの記事)。

本ビルドはスローリングに提供される初のRS5ビルドとなる。スローリングでは4月にWindows 10 バージョン1804(RS4)のリリースビルド(ビルド17134)が提供されたのを最後に新ビルドが提供されていないことが話題になっていた。

ビルド17692(.1000)は6月14日にファーストリングおよびSkip Ahead向けに提供開始されていた。ビルド17692.1004ではサインインオプションでピクチャパスワードが設定されている場合にログイン画面がクラッシュする問題などが修正されている。

RS5の最新ビルド(ビルド17704)では「Sets(仮称)」が削除されているが、ビルド17692は削除前のビルドだ。なお、ダウンロード可能なWindows 10 Insider PreviewのISOイメージはビルド17115/17127(RS4)のまま変更されていない。

LARTH 曰く、

ZTEが経営破綻、完全国有化との報道

米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。

「蘋果日報」によると、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.iflscience.com/plants-and-animals/migrating-stork-racks-up-2700-on-researchers-cell-phone-bill/

ポーランドの環境グループが渡り鳥にSIM搭載のGPSトラッカーを付けて離したのだが、そのSIMから後日$2,700の国際電話の請求が来たそうである。研究グループは、渡り鳥が電話を掛けた可能性は低いとして、鳥を捕まえた誰かがSIMに気づき、それを悪用したのだろうとみている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASL732TJ1L73ULBJ002.html

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pongchang 曰く、

ナスダックが顧客に送付した文書によると、米国株の情報を処理するニュージャージー州のデータセンター３カ所で３日、高い湿度の影響で無線伝送に遅れが生じている。同州カーテレットにあるナスダックの施設からマーワーにあるニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のデータセンターへ情報を伝送するのに８マイクロ秒ほど余計に時間がかかっているほか、セコーカスにあるＣＢＯＥグローバル・マーケッツの取引所へは通常よりも２マイクロ秒長くかかっている。[bloomberg の記事

有線なら大丈夫じゃないの？東京はもっと蒸して暑い。

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headless 曰く、

米商務省産業安全保障局(BIS)は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した(BISの発表: PDF、 The Vergeの記事、 Bloombergの記事、 South China Morining Postの記事)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出による制裁処分を2017年に受けていたが、虚偽の報告が発覚して4月16日から7年間の輸出特権停止処分を受けた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が制裁金と引き換えに処分を解除することで話をまとめ、ZTEは既に10億ドルの制裁金を米政府に納入している。これに対しZTEの輸出特権停止解除阻止を含む国防授権法修正案が6月18日に米上院で可決したが、下院で6月28日に可決した法案にはZTEの輸出特権停止に関する条項を含まない。

BISの暫定措置は4月15日までに設置されたネットワーク設備や4月15日までに発売された携帯電話に対するもので、ソフトウェアアップデートを含む維持・サポート等に必要な物品に限定して取引が認められる。また、ZTEに対するセキュリティ脆弱性情報の開示も認められる。ただし、Country Group E(キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア)が関係する取引等については一切認められない。

暫定措置は8月1日で終了するが、ZTEは米政府との合意に従って制裁金納入のほか経営陣の入れ替えを行っており、輸出特権停止措置も近く全面的に解除されるとの見方が強まっている。ただし、いずれにしても確定的なものではなく、先行きは不透明なままだ。なお、米政府のターゲットは中国電信(China Mobile)の米市場参入阻止に移っているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイ北部のタムルアン (Tham Luang) 洞窟で6月23日、地元のサッカーチームの少年ら13人が洞窟内に入ったものの、その後の浸水で行方不明になっていたのだが、9日後の7月2日に捜索にあたっていたダイバーが全員の生存を確認した。一方で、救助の方法がなく、救出までに数か月かかるのではとの懸念があがっている（BBCの記事, CNNの記事, 日テレNEWS24, TBS NEWS）。

事件が起きたタムルアン洞窟は、タイ国内で4番目に長い洞窟で、雨季には浸水することで知られていたが、少年らは雨季の直前に入ってしまい、そのまま出られなくなってしまったようだ。ダイバーらによる捜索の結果、少年らは入り口から数km入った空洞の高台で全員無事にいることが確認されたという。

しかし問題となっているのが救助の方法である。洞窟内の水を排水するのは、既に雨季に突入しているため難しいとのこと。だが、洞窟内のダイビングは極めて危険であり、素人である少年らを潜水させて脱出させるのも難しいとのこと。別の入口も探しているが、こちらも見つかるとは限らない。救助隊は数か月分の食料を運び込み、さらに医師をダイビングさせて送り込むなどして長期化に備えているようだ。良い解決策はあるのだろうか？

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headless 曰く、

Sony Pictures Entertainmentの公式YouTubeアカウントが3日、予告編と間違えて(？)映画本編をYouTubeで無料公開するトラブルが発生したそうだ(TorrentFreakの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 CBRの記事)。

この映画「Khali the Killer」は引退を決めたイーストロサンゼルスのヒットマンが最後の仕事で難しい選択を迫られるといった内容で、約90分の作品だ。IMDBによると昨年11月にドイツとオランダでDVD/Blu-rayが発売され、今年2月にMammoth Film Festivalで上映されているが、現在まで劇場公開はされておらず、8月31日に米国で劇場公開予定となっている。

しかし、YouTubeで公開された「予告編」のタイトルは「KHALI THE KILLER: OFFICIAL RED BAND TRAILER Now on DVD & Digital」となっていたようだ。動画は6時間ほどで削除されたが、本物の予告編はアップロードされないままだ。

公開から削除までの時間が長すぎることから、実際には間違ったのではなく宣伝ではないかとの見方も出ている。そもそも間違うような場所に映画全編の動画が保存されているのか、8月に本当に劇場公開されるのかなどといった疑問もある。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5月25日に発効したEUの新データ保護規則「GDPR」。WEBサイトに対して「ユーザーの個人情報利用には同意が必要」と義務づけており、多くのWEBサイトに個人情報の利用に関するポップアップが出るなどの影響が出ている。しかし、専門家によれば、企業がGDPRの発効に伴って行った変更は、上辺だけのパフォーマンスに過ぎないという。GDPRの個人情報保護規制の内容は曖昧であり、企業の行う個人情報利用の同意メッセージの内容もWEBサイトごとにバラバラだとしている。

メディアアナリストであるトーマス・バクダル氏は、「ほとんど全ての企業がGDPRに違反した状態で運営を続けており、GDPR発効前と同じ方法で運営し続けようとしている」という。一方で、EUは個人情報の保護に対して非常に積極的な動きを見せているため、FacebookやGoogleといった大企業が最初にGDPRにもとづく攻撃を受けるだろうと予測。そこで示された基準が現実的なGDPRの運用指針になるのではないかとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ビデオカードの価格高騰にうんざりしていたゲーマーやPC愛好家には朗報だ。ここ数か月でBitcoinからEthereumまで、ほぼすべての主要仮想通貨の評価が急激に低下し、マイニング需要が悪化している。収益性も数ヶ月前よりはるかに低く、これに伴いNVIDIAやAMDといったGPUの需要も劇的に減少しているという。

台北の産業出版物DigiTimesによると、価格が高騰していたEVGA、Asus、MSI、Gigabyteなどの主要ボードメーカーによるグラフィックスカードの入手性も改善、価格もMSRP (推奨販売価格）に戻りつつある模様。さらに7月はおよそ20％ほどの価格低下が起きているとされる。NVIDIAは次世代GPUを近く発表すると予想されているが、一方でPascalコアの在庫を抱えているとも噂されており、在庫が一掃されるまで新製品を出荷しない可能性もあるという話も出てている模様（INVESTOPEDIA、Hot Hardware、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Google Chrome 67がリリースされたばかりだが、Chrome 65で修正されたはずの「Download bomb」バグが復活したという。Bleeping Computerのテストによると、Firefox、Vilvadi、Opera、Braveなどのブラウザにも影響を与えているとしている。Internet ExplorerとEdgeには影響はない。

Download bombは特定の詐欺に悪用されている。Download bombは特定のページにアクセスすると、ブラウザをフリーズさせるために何百から何千ものダウンロードを行わせる。ブラウザは一度に多くのデータをダウンロードできないため、ブラウザをフリーズさせるため一つのサイトからほかに移動できなくなる。これにより、犠牲者にそのサイトのサポートに電話をかけさせ、ブラウザのロックを解除するために一定の金額を要求するという仕組みだという。

皮肉なことに最新のChrome 67（67.0.3396.87）でこの問題が復活したことで、ブラウザーを最新の状態に保っている人ほど問題を引き起こす可能性があるとしている（Bleeping Computer、FOSSBYTES、Appuals、Slashdot）。