headless 曰く、

電気自動車や低燃費自動車が増加する中、米国の各州では道路整備の財源となる燃料税の減少を補うための対策が進められているそうだ(Ars Technicaの記事)。

2001年から代替財源を検討していたオレゴン州では、パイロットプログラムの結果を踏まえて2013年に州道での走行距離に応じた課金が提案された際にスラドでも話題になったが、現在ではOReGOプログラムとして本格的に実施されている。OReGOプログラムでは1マイルあたり1.8セントを支払う代わり、ガソリンスタンドで州燃料税の支払いに使用可能なクレジットが付与される。オレゴン州では燃費が低いほど2年間の車両登録料金が高く設定されているが、40マイル/ガロン以上の低燃費車やバッテリー式電気自動車はOReGOプログラムに参加すれば車両登録料金が86ドル値引きされるとのこと。

ユタ州でも低燃費なほど高くなる車両登録料金を設定しており、電気自動車とハイブリッド自動車の車両登録料金は2019年比で2020年に50%増し、2021年には2倍にまで引き上げられるという。その一方で、州道での走行距離に応じて課金するパイロットプログラムを実施しており、パイロットプログラム参加車両には年間の車両登録料金を超えない範囲で1マイルあたり1.5セントが請求されるとのこと。オレゴン州やユタ州ともに、走行距離に応じた課金システムではテレマティックスデバイスを用い、州道での走行距離を測定する仕組みになっている。

OReGOプログラムのFAQによれば、他にも多くの州が走行距離に応じた課金プログラムの開発に興味を示しているとのこと。このほか、Ars Technicaの記事に付けられたコメントでは、イリノイ州やオハイオ州、バージニア州、ワシントン州、コロラド州などで電気/ハイブリッド自動車の登録料金が高くなっていることが報告される一方、ノルウェーでは逆に電気自動車が優遇されているとの指摘もみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

さて韓国政府及び裁判所は、この犯人ソン・ジョンウ（韓国では控訴審で懲役1年6カ月の実刑判決が確定服役中）を庇うであろうか？

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taraiok 曰く、

欧州の法執行機関のチームは10月、クリスマスシーズン中のテロを恐れ、テロリスト容疑者の調査を強化していた。そんな中、Facebookのメッセンジャーアプリ「WhatsApp」は10月29日、約1,400人のユーザーに対して高度な攻撃者によって、自分の電話がハッキングされたことを通知した。この1,400人はジャーナリスト、活動家、政府関係者などを含むテロリスト容疑者に上がっていたユーザーだったという（MorningStar、slashdot）。

先の法執行機関チームは、イスラエル企業NSOグループのスパイウェアを使用して容疑者を追跡していたとされる。欧州の裁判官は容疑者の電話に侵入するため、調査官に対して利用可能なあらゆる手段を承認した。しかし、NSOのスパイウェア使用はFacebookには知られていなかった。しかし、Facebookは法執行機関の調査を妨害する可能性があることから、政府機関に対して、正式に苦情を申し立てることができない状況に陥っているようだ。

NSOは中東、メキシコ、インドの政府機関にもスパイウェアを販売していたため批判されている。Facebookや人権研究グループのCitizen Labなどは、反体制派、宗教指導者、ジャーナリスト、政治的敵対者をスパイするためにスパイウェアを使用したと主張している。NSO側は、顧客のほとんどは犯罪やテロの調査に自社製品を使用する民主的な政府だと述べている。

headless 曰く、

ボーイング737 MAXでこれまでに報告されていなかった設計上の問題が新たに見つかったと、The New York Timesがボーイングのシニアエンジニアと情報通3人の話として報じている(The New York Timesの記事、 CNN Businessの記事)。

問題は尾翼の制御に関連する配線で2束の配線が近すぎて短絡する可能性があるというもの。短絡が起きた場合、操縦士が適切に反応しなければ墜落する可能性がある。この問題は米連邦航空局(FAA)の要請に応じ、操縦士が緊急事態に反応するのに必要な時間を適切に評価していたかどうかを確認する内部調査で発見されたという。

ボーイングは12月にFAAへ報告しており、社内では配線を分離する改修が必要になるかどうかを検討しているとのこと。状況によっては前世代の737 NGでも同様の問題について調査が必要になる可能性もある。情報提供者のシニアエンジニアによると、このような問題が見つかって改修を行うのは珍しいことではなく、737 MAXやボーイングに限ったものではないそうだ。

これについてボーイングの広報担当者はCNN Businessに対し、737 MAXの安全性を確実にするため綿密な調査の結果発見された問題だと述べ、設計変更が必要になると推測するのは時期尚早だと述べたとのことだ。

maia 曰く、

厚生労働省は中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が発生しているとして、渡航者などに注意を呼びかけた（報道発表資料、日経）。武漢の衛生健康委員会によると、現在59人の感染を確認し、7人が重篤状態。接触による感染の疑い163人となっている。今のところ人から人への確実な感染は確認されていない。最初の発症は12月12日で、最後の発症は同月29日。一部は武漢市華南の海鮮卸売市場の業者で、市場で売られていたジビエ（野生動物）からの感染が疑われている（ブルームバーグ、大紀元）。この肺炎は香港でも1月5日午前までに16例が確認されたようだ。内7人は過去2週間以内に武漢を訪れていた。また、シンガポール当局も原因不明の肺炎１例を確認したという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「無印良品」でシステムトラブル、通販サイトとアプリが利用不能に
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06804/

年末年始の3日間でシステム更新予定だった無印良品ネットストア、サービス再開できず"2020年1月上旬"と未定に
https://togetter.com/li/1452558

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237321000.html
http://www.news24.jp/nnn/news162146158.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/07/news080.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54098420X00C20A1I00000/

2021年の着工で、まずはトヨタの従業員や関係者ら約2000人が移住し、自動運転やスマートホームの実証実験を行うという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモオンライン手続きで、2019年10月22日から支払方法のクレカ払いへの変更ができなくなっている。
理由はシステムメンテナンスのためとのこと。
3ヶ月近くメンテナンスしていることになるが、一体何が起きているのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

自動運転車や電気自動車が走行できる道路を設置したり、太陽光発電パネルや燃料電池発電システムなどを使った持続可能なエネルギー供給システムなどを検討する模様。実際にトヨタ従業員など2000人が居住するという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

フレッツ光契約者だけでなく、いわゆる「光コラボ」の形式でも提供される予定だそうだ。料金は既存のほか事業者が提供する10Gbpsサービスと同水準になるという。

とはいえ、フレッツ光と言えば終端装置での輻輳がかねてから問題となっており、同じ仕組みでは10Gbps回線となっても期待ほどの通信速度がでない可能性もある。どう対応するのだろうか。

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hylom 曰く、

竹書房と漫画家の男性が、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）サービスを提供する米Cloudflare社を著作権侵害に加担しているとして提訴した（共同通信、ITmedia、産経新聞、プレスリリース）。

竹書房はCloudflareに対し違法に配信されているコンテンツの削除を求めたが、対応されることが無かったとして該当ページの削除と損害賠償支払いを求めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

イオンリテールが実施した「2019年11月 シニアのスマートフォン利用に関する調査」で、50~79歳の男女1万人のシニアに予備調査として現在所有しているデバイスについて聞いたところ（複数回答可）、最も多かったのが「ノートPC」で50.3％、次いでスマホの「Android」が45.1％、「iPhone」が23.4％という。複数回答を再集計してスマホ所有者の割合を見ると、67.6％だったとのことだ。

スマホの利用用途としては、「天気予報が見れること」が66.1％と最も多く、次いで「LINEなどのコミュニケーションツールで気軽に連絡を取れること」が65.1％、「乗り換え検索や地図・ナビゲーション機能を使えること」が60.7％という。

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hylom 曰く、

ソニーがコンシューマビジネス/技術見本市のCES 2020で電気自動車のコンセプトカーを発表した（TechCrunch、The Verge、CNET）。

「Vision-S」という名称で、aiboなどを手がけたソニーのAI・ロボット技術開発チームが手がけたもので、大手メーカーやIT企業も開発に協力しているという。