あるAnonymous Coward 曰く、

米国でも感染者の出ている新型コロナウイルスCOVID-19だが、米国では新型コロナウイルスの検査がほとんど行われてこなかった。その理由の一つが検査キットがなかったことだという。検査が遅れた原因には疾病管理予防センター（CDC）の作成した検査キットに問題があったと報じられている。

作成した検査キットを州および地元の研究所が試してみたところ、欠陥のある試薬が含まれていることが判明した。その結果、検査能力のある施設でも検査を行うことができなかった。AXIOSの記事によれば、検査キットを作成した研究室が汚染されていたとしている。そこで米国政府は、先月末から検査キットの運用や開発条件を大幅に緩和して、外部の施設などが独自判断で動けるようにした。これにより、来週の終わりまでに公衆衛生研究所が1日10,000回の検査を実行できるようになるだろうとしている（Science、AXIOS、Slashdot）。

headless 曰く、

Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏が2日、自身と妻のジャネットさんは米国での(COVID-19)感染者1号かもしれないとツイートし、読んだ人を混乱させた(USA TODAYの記事、 Mashableの記事)。

ツイートの内容としては、中国から帰ってきた直後の1月4日からひどい咳が続いているジャネットさんが検査を受けているところだとし、2人とも米国での感染者1号だったのかもしれない、といったものだ。行った場所を記録するSwarmアプリによるヘルスケア関連施設へのチェックイン情報も添えられていた。

しかし、ウォズニアック氏はUSA TODAYのインタビューに対し、COVID-19の検査は受けていないこと、中国ではなく東南アジアから帰ってきたこと、帰国直後から声が出なくなるほどひどい風邪を引いたこと、ジャネットさんは副鼻腔炎と診断されたこと、感染者1号はジョークであることを明らかにしている。(どこまでが本当なのか判別できないが)当時はCOVID-19の検査手段もなく、検査が可能になったころには症状が改善し、検査の対象にならなかったという。米疾病予防センター(CDC)に連絡したところ、手を洗うようにアドバイスする手紙が届いたとのこと。

その後ウォズニアック氏は再びツイートし、香港(!)から帰国したのは1月4日であり、COVID-19の症状にすべて当てはまる症状があったが検査を受ける機会はなかったと述べている。ウォズニアック氏は1月にもCOVID-19に関連するジョークをツイートしているが、当時の米国ではまだまだ対岸の火事であり、内容的にもメキシコ(コロナ)に行っていないからコロナウイルスではない、といったジョークであることがわかりやすいものだった。現在は米国内でも深刻度が増しているため、ツイートに驚いた人も多いようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

記事には無いが、これ等の施政は、有能極まる中華民国の衛生福利部長（大臣に相当）陳時中氏の危機管理発案を、デジタル担当政務委員（大臣に相当）オードリー・タン＝唐鳳氏指揮下で（或いは本人が）システムに落とし込んでいるのであろう。
何処ぞの厚生労働大臣やIT大臣とは大違いである。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310831000.html
https://president.jp/articles/-/33338
https://mo-mo-town.com/?p=8767
https://president.jp/articles/-/33332?page=3
https://matome1.info/640057.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

信号システムの改善案を出したら「無許可でエンジニアを名乗っている」と罰金を科されたによると、マッツ・ヤルストローム氏がオレゴン州の「技術・測量審査委員会」に対し、信号表示の時間設定の改善提案をしたところ、「無許可でエンジニアを名乗っている」として罰金500ドルを科されたことを憲法違反と考え、「Engineer」という言葉の定義とエンジニアリングの実践に対する州の規制への異議を申し立てた修正憲法第一条訴訟を起こして勝訴して主張を認めさせ、さらに運輸技術学会の学術誌で指摘が正しいことが認められ、この欠陥は学位どころか理系の高校生でも分かるレベルでオレゴン州の「技術・測量審査委員会」が批判される事態となっている。

事の経緯は、マッツ・ヤルストローム氏の妻が2013年に信号違反で罰金となったことから、信号の制御システムに興味を持ち調査を始め、関係者とも情報共有をする中で、2014年に信号の管理者であるオレゴン州の「技術・測量審査委員会」にコンタクトを取ったところ、2年間の身辺調査の末に「州の認可を受けたエンジニア以外が信号機のロジックを批評することは違法」「エンジニアとしての国家資格を持たない人間が、自分をエンジニアと称することは違法」との理由で罰金500ドルを科されたことでした。

マッツ・ヤルストローム氏はスウェーデン出身で電気工学の学位を持ち、スウェーデン空軍で航空機搭載カメラの整備士や、オーディオ製品やスピーカーの設計といったキャリアを経ている。

なお、オレゴン州は、「エンジニア」と「テクニシャン」を明確に分ける米国の中でも特に厳格なことで知られていて、過去にはフォードとボーイングで働いた経験があり工学関連の賞を多数受賞した機械工学学位持ちの知事候補も「エンジニア」を名乗ったとして非難の対象にしたことがあるとのことです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://japan.cnet.com/article/35150190/
https://www.toshiba-lifestyle.co.jp/living/refrigerators/gr-s600fz/

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headless 曰く、

StatCounterの2月分Windowsバージョンシェア国別データによると、Windows 10が中国で初めて1位となっている。

Windows 10は東ティモールで初めて1位になったほか、シリアでも1位に復帰しており、トルクメニスタンと北朝鮮を除くアジア全域でWindows 10が1位となった。アフリカでもWindows 10が1位の国・地域が一気に増加しており、世界235か国・地域中227か国・地域でWindows 10が1位となった。世界全体のWindowsバージョン別シェアはWindows 10が69.2%(+1.85)、Windows 7が23.18%(-1.72)。デスクトップOS種別ではWindowsが77.26%(-0.44)、OS Xが17.69％(+0.65)、Linuxが1.89%(-0.01)、Chrome OSが1.47%(-0.05)となっている。

中国でのシェア変動にCOVID-19の影響があるかどうかは不明だが、日単位のデータをみると2月前半は多くの日でWindows 10がWindows 7をやや上回る状態が続き、21日に急増・23日に急減してWindows 7に逆転されている。28日にはWindows XPも急増した。12月～1月のデータではWindows 7が休日に増加する傾向がみられ、春節前後は大幅に増加している。なお、中国の2月分データでは、読み込むタイミングによってWindows 10とWindows 7の順位が入れ替わる現象が発生している。原因は不明だが、変動が激しい2月下旬の日単位データも読み取りが不安定だ。

SteamではWindows 10 64 bitが80.37%(+1.14)、32ビット版との合計では80.53%(+1.15)となり、初めて80%を超えた。Windows 7 64 bitは12.39%(-1.17)で、32ビット版との合計は13.13%(-1.11)。Windows全体では96.02%(-0.07)、OSXは3.15%(+0.14)、Linuxは0.83%(-0.07)となっている。こちらもCOVID-19の影響は不明だが、言語別シェアで2位の簡体字中国語が22.53%(+4.16)まで増加した。Steamでは2017～2018年に簡体字中国語とWindows 7が連動して大きく増減する現象がみられ、アジア地域のネットカフェで顧客数を実際よりも多くカウントしていたと説明されていた。問題は修正済みだが、ネットカフェ利用者が減少した可能性もある。このほか韓国語や日本語、繁体字中国語、タイ語、ベトナム語が増加。1位の英語や3位のロシア語など多くの言語はシェアを減らしている。

NetApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアは1位のWindows 10が0.31ポイント増加し(57.39%)、2位のWindows 7が0.36ポイント減少した(25.2%)程度で大きな変動はない。デスクトップOS種類別ではWindowsが88.20%(+0.06)、Mac OSが9.42%(-0.32)、Linuxが1.82%(+0.35)、Chrome OSが0.42%(-0.07)などとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

通常価格は9万8,000円だそうです。

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hylom 曰く、

米国や欧州などの一部で導入されている、夏期に時計を1時間早める「サマータイム」は日本でも一時導入が議論されたもの、結局導入は行われなかった。その際にサマータイムの弊害についても議論が出たが、このたび新たな研究結果として、サマータイムによって交通事故リスクが上昇するという研究結果が発表された（Current Biology誌掲載論文）。

すでに、サマータイムの導入によって睡眠障害や循環器疾患などが増え、それによって交通事故のリスクが上昇するという調査結果は公表されているが、今回の調査では全米で1996年から2017年までに発生した深刻な交通事故約73万件の記録を分析し、より具体的な統計結果をまとめた。その結果、サマータイムによって深刻な交通事故のリスクは6％上昇するという結論が得られたという。

headless 曰く、

SETI@homeは2日、ボランティアに対する分析用データ配布を3月31日で中止し、休止状態に入ることを発表した(SETI Newsのフォーラム投稿、 Ghacksの記事)。

ボランティアによる分析処理をいったん休止する理由として、1)現時点で必要なデータをすべて分析してしまったこと、2)データの分散処理には多くの作業が必要で、既に得られている結果のバックエンド分析を完了して論文執筆に注力する必要があることを挙げている。ただし、SETI@homeがなくなってしまうわけではなく、Webサイトや掲示板システムは運用が続けられる。プロジェクトではカリフォルニア大学バークレー校の他の天文学者が地球外知的生命体探査(SETI)や関連する領域でSETI@homeの膨大な演算能力を活用することを望んでおり、これが実現すれば再びデータの配布を再開する計画とのこと。現在SETI@homeを自分のコンピューターで実行している人はデータ配布再開を待ち続けることもできるが、他のBOINCベースプロジェクトの実行やScience Unitedへの参加が推奨されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

初めから買うなよ。。。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterで乗っ取りが起きている模様。ニューヨークの著名アクティビスト（物言う株主）エリオット・マネジメントが、Twitterの株を大量に買って取締役会の椅子を狙っているそうだ。ツイッター幹部との代表は先週サンフランシスコで初めて会合を開き、ジャック・ドーシー氏の将来を中心に話し合った。ドーシーCEO本人はこれに出席していなかった。すでにエリオットが購入した株式は総株数の4〜5％の範囲だとしている。同社は3名ないし4名の取締役の座を得て、Twitterを創業したジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）に代わるCEOの任命をはじめ、大きな変化を要求するものと見られる。

エリオット側の退陣要求の理由としては、ドーシー氏が現在ツイッターとモバイル決済サービス会社スクエアのCEO職を兼務し、両社間で時間を振り分けていること、新型コロナウイルスに夏季五輪、米大統領選挙など今年は大きなニュースイベントが多く、ツイッターのみに集中できる専任CEOが必要だというものだ。

いずれにせよTwitterには大きな変化が訪れて、その波はユーザー体験や新製品、そして広告の増加にも反映されるだろうとしている（TechCrunch、Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

世界保健機関（WHO）が2月28日に発表したレポートによると、新型コロナウイルス（COVID-19）患者で溢れていた中国の病院のベッドに空きが出てきているという。毎日報告されている感染者数も減少傾向にあり、一時は数千人規模だった感染者も、2日には125人にまで急落している。

レポートの多くは、多くの公衆衛生の専門家が不可能だと考えていたことを、中国がどのように達成したかに焦点を当てている。劇的なそして物議を醸す対策は、武漢と湖北省の近隣都市の封鎖だろう。1月23日以来、少なくとも5,000万人が強制検疫下に置かれている。しかしそれは、感染した人の拡大を効果的に防いだ。また中国政府は、確認された感染者の接触を追跡する前例のない取り組みを行った。武漢だけでも、5人以上の1800を超えるチームが何万人もの連絡先を追跡した。

WHOのレポートは「中国政府の拡散を封じ込める大胆なアプローチは、病気の経路を変え、COVID-19の減少につながった。中国全土でのCOVID-19の減少は真実だ」としている。しかし、WHOのブルース・アイルワード事務局長補佐官は、世界が中国の成功から教訓を得られるかは疑問だ。権威主義の政府によって行われた大規模な封鎖や電子監視措置を他の国が模倣することは困難だろう、としている。（AAAS、NHK、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/travel/35150106.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3270978

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あるAnonymous Coward 曰く、

1965年にGordon Mooreは、2年ごとにチップ上のトランジスタ密度が2倍になるというムーアの法則を発表した。集積回路に追加できるトランジスタが多いほど価格が安くなる。スマートフォンから安価なラップトップ、GPSから機械学習にいたるまで、ほとんどの技術はムーアの法則を反映している。しかし、ムーアの法則が物理的な限界から終了した場合、とどうなるのか？

MITのコンピューターサイエンティストであり、並列コンピューティングのパイオニアであるCharles Leiserson氏は、最新のIntel製造工場のプロセス縮小速度は低下しており、「私たちはもはや（ムーアの法則に合った）速度で進んでいない」と否定した。多数の著名なコンピューター科学者も、ムーアの法則が死んだと宣言している。2019年の頭に、大手半導体メーカーNvidiaのCEOは、ムーアの法則がすでに終わっているという意見に同意した（MIT Technology Review、Slashdot）。