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nemui4 曰く、

へー、そういう「契約」だったんだ(棒

20200323
東京都はオリンピックの開催を中止できない。契約書上、中止できるのはIOCだけ（開催都市契約2020より）
https://topisyu.hatenablog.com/entry/2020/03/23/073000

中止を含む解除の権利は、契約当事者である開催国の東京都と日本オリンピック委員会には付与されていません。だから、オリンピックの中止をできるのはIOCだけとなります。

中止について触れているのは契約書の66条、契約書の解除の条項です。

66. 契約の解除

a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。

i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。

ii) （本契約の第 5 条に記載の）政府の誓約事項が尊重されない場合。

iii) 本大会が 2020 年中に開催されない場合。

iv) 本契約、オリンピック憲章、または適用法に定められた重大な義務に開催都市、NOC または OCOG が違反した場合。

v) 本契約第 72 条の重大な違反があり、是正されない場合。

※太字は筆者。

もうじき、ある意味「戦争状態」になりそう。
「国際社会によって定められた禁輸措置の対象」渡航禁止は含まれないのかな。

>iii) 本大会が 2020 年中に開催されない場合。

契約的には年内延期が一番有り得るのかな。
その場合、各施設や人的リソースのスケジューリングや再調達にどれだけ金と労力が掛かるのか知らんけど。
たぶんIOC様は「お前ら(日本)が延期したいといったんだから全部やれ」って押し付けてきそう。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.law.com/dailybusinessreview/2020/03/13/class-action-filed-against-china-over-covid-19-outbreak/
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53295.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

バイアグラは多数のジェネリック製剤が存在してるけど、タダラフィルのジェネリック製剤が発売開始だそうだ。

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headless 曰く、

英国の交通安全に関する慈善団体 IAM RoadSmartの実験によると、自動車のインフォテインメント機器の操作はアルコールや大麻よりも反応速度を低下させたそうだ(ニュースリリース、 特設ページ、 報告書: PDF、 SlashGearの記事、 Mac Rumorsの記事)。

被験者40名は英国の運転免許所持・3年以上の運転経験・週に1回以上運転・スマートフォン(Android/iOS)ユーザーという条件で募集。Android Autoを使用するグループとApple CarPlayを使用するグループの2グループに分けられ、ドライビングシミュレーターDigiCarを用いてコースを3回走行(インフォテインメントシステムの操作なし、タスクの音声操作、タッチ操作)している。タスクはSpotifyでの音楽再生やナビゲーション操作、テキストメッセージを読むといったものだ。被験者はシミュレーター画面の前方に赤いバーが表示されたらウィンカーレバーを引っ張るよう指示されており、これにより反応時間が測定される。

Spotify操作時の反応時間を操作なしの場合と比べると、Android Autoの音声操作で30%長く、タッチ操作で53%長くなり、Apple CarPlayのタッチ操作では57%長くなったとのこと。また、Apple CarPlayのナビゲーション操作では音声操作の方がタッチスクリーン操作よりも遅く、操作なしと比べて反応時間が36%長くなっている。

これらの結果を過去の研究データと比較すると、英国で合法的なアルコール濃度の上限まで飲酒した場合の反応時間(+12.4%)や大麻の影響下での反応時間(+21%)、ハンズフリーでの音声通話(+26.5%)よりも長く、Apple CarPlayでのナビゲーション音声操作時の反応時間は携帯電話でのテキストメッセージ送信時の反応時間(+34.7%)よりも長くなっている。さらにAndroid Auto、Apple CarPlayともに、Spotifyのタッチ操作では携帯電話を手で持って音声通話しているときの反応時間(45.9%)よりも長い。

インフォテインメントシステムの操作時には車間維持や車線維持などのパフォーマンスも低下しており、特にタッチ操作時のパフォーマンス低下が大きいという。しかし、日常的にインフォテインメントシステムを使用する被験者の多くがタッチスクリーンで操作しているそうだ。この結果を受けてIAM RoadSmartでは業界や政府に対し、インフォテインメントシステムによるドライバーの注意力低下を防ぐための基準やテスト・認可の仕組みを策定するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

リスクがあるかどうかはだれが判断するのだろうか。「コロナウイルスは嘘で、現実のものではない。だからバーに出かけて経営に貢献しよう」というTweetも禁止だそうで……

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あるAnonymous Coward 曰く、

シャープが保有するLTE関連の特許をTeslaが侵害しているとしての提訴。

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hylom 曰く、

第5世代移動通信方式（5G）を使った商用サービスについては、ソフトバンクが3月27日より、NTTドコモが3月25日より開始すると発表しているが、auも3月23日、3月26日からの5Gサービス開始を発表した（ケータイWatch）。

料金プランの発表も行われた。データ通信使い放題の「データMAX 5G」は月額8,650円で、使用量に応じて料金が変動する「ピタットプラン 5G」は1GBまでが月額4,150円、4GBまでが5,650円、7GBまでは7,150円となっている。ただし、「データMAX 5G」ではテザリング等については月間30GBまでという制限がある。

また、以下の対応スマートフォン7機種も発表された（auの5Gページ）。

• Xperia 1 II（ソニーモバイル）
• Galaxy S20 5G（Samsung）
• Galaxy S20+ 5G（Samsung）
• AQUOS R5G（シャープ）
• OPPO Find X 2 Pro（OPPO）
• ZTE a1（ZTE）
• Mi 10 Lite 5G（Xiaomi）

このうち、OPPO Find X 2 ProとZTE a1は国内ではauが独占販売するほか、Mi 10 Lite 5Gは国内キャリアが取り扱う初めてのXiaomi端末となる（ケータイWatch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2022年までに脱原発を決めたドイツに発生する隠れたコストを明らかにする研究結果が発表された。非営利団体の全米経済研究所（NBER）が19年12月に発表した研究結果によると、原子力発電の大半が石炭火力発電所からの電力に置き変わったことで、CO2排出量が年間3,600万トン、すなわち約5パーセント増加したことを突き止めたとされる。

さらに、石炭燃焼量の増加によって、発電所の周辺で粒子汚染の悪化や二酸化硫黄排出量の増加が生じ、呼吸器や循環器の疾患による死者が年間1,100人増加することも推測している。また、CO2排出量と死亡者数の増加に伴う社会的費用は、総計で年間約120億ドル（約1兆3,000億円）に相当するという。これは、メルトダウンのリスクや放射性廃棄物の処理コストを考慮しても、脱原発には原発を稼働させておくためにかかる費用を数十億ドルも上回るコストが発生することが明らかになったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterが新型コロナウイルス関連のフェイクニュース対策を開始した。3月18日には、削除対象となるツイートの範囲を拡大したと発表。削除はユーザーからの報告を待つのではなく、公衆衛生当局や政府などの信頼できるパートナーと連携して実施、機械学習システムも使っているとしている。具体的な削除例としては、「人との距離を置くことには効果がない」といった保健当局が推奨するアドバイスの否定や効果がない治療法の紹介、有害な治療法、宗教や人種的な要因を含む感染しやすい、しにくいなどの主張などが含まれている。

さらにTwitterは3月21日に、コロナウイルスに関して詳しい機関及び専門家のアカウントに、青色の認証バッジを付与していくと発表した。この取り組みでは、世界的な公衆衛生機関と協力して専門家を特定、既に数百のアカウントを認証しているとされる。今後もWHOやアメリカ疾病予防管理センター、州立健康機関などの医療機関と共同し、専門家の発見と検証を行う。バッジはこれらの医療・学術機関のアカウントにも付与されるという（Twitter公式、Twitterブログ、GIZMODO、ITmedia、BRIDG、Slashdot）。

KAMUI 曰く、

JBpressの記事に依ると、朝日新聞の吉岡桂子編集委員がCOVID-19への対応として入境規制を強化した台湾での"検疫のための隔離生活"をフェイスブック上に日記形式で公開したのだが、在台邦人から大炎上を食らったようだ。

3月17日、台湾当局は同日午後4時以降の入境者について14日間の隔離措置を発効。更に19日以降は日本人に対する訪台ビザ免除が当面停止となることから、吉岡氏は18日に駆け込みで台湾に渡った。当然ながら隔離対象となったため桃園市内のホテルに滞在することになったのだが、その状況を台湾「隔離」日記と題して「The Asahi Shimbun Asia ＆ Pacific 朝日新聞アジア太平洋」で公開した（1回目、2回目）。
だが、隔離用のホテル探しでのまるで観光気分とも思える内容や、桃園市から提供されたマスクなどの支援物資を「プレゼント」と書くなど（現在、台湾ではマスクは配給制）、台湾の防疫に負担をかけている自覚が無いとして在台邦人から猛烈な批判を受けることになったという。なお、台湾「隔離」日記については第2回で打ち切りとなっている。

朝日新聞ではつい先日も「コロナは痛快」発言でツイッターアカウントを削除逃亡した編集委員が居たが・・・マトモな奴は居らんのか？

あるAnonymous Coward 曰く、

http://shchara.co.jp/
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/23/news104.html

2000年創業で過去には「巣作りドラゴン」などのヒット作でも知られたPC向け美少女ゲームメーカーの「ソフトハウスキャラ」が3月23日、公式ホームページ上で解散・廃業を発表した。

昨年も新作をリリースするなど活動を続けていたが、PC向け美少女ゲーム自体が話題になることも少なくなった昨今では、事業を続けていくことは難しいのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インド暦とマヤ暦の終わりを計算すると2020年3月20日となるため、人類滅亡すると陰謀論家は昔から話していましたが、結局行き残りました。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨年7月、ロシア連邦保安庁（FSB）の下請け企業SyTechがハッキング被害に遭った。FSBは旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継者立場になる組織で、海外での電子情報収集も職務に含まれている。プーチン大統領に直接報告できる権限もあるようだ。ハッキングの結果、7.5TBもの大量のデータが流出する結果となり、FSBが進めていたいくつかのプロジェクトが明らかになっている。

Forbesによると、FSBの依頼によって作成された新たなハッキングツールの存在が明らかになった。これはIoTセキュリティの脆弱性を活用し、IoT機器をターゲットにサイバー攻撃を行うシステム。IoT機器は一般的に出荷時の設定のまま使われていることが多く、セキュリテが甘いとされている。ハッキングツールの目的は、これらのIoT機器にアクセスすることではなく、踏み台にして大きな標的を攻撃するために使用される。

先のハッキンググループによって入手された資料によれば、数十万台のマシンに対する強力な攻撃により、ソーシャルネットワーキングサイト、ファイルホスティングサービスが数時間アクセス不能になる可能性があるとしている。これにより、米国および欧州のインターネットプラットフォーム、またはロシアに隣接国家のインフラストラクチャが攻撃の対象になると思われる（Forbes、Slashdot）。